ヘイトスピーチに対する刑罰早見表

この表はARTICLE19が作成したLGBTQI向け資料から一般的なヘイトスピーチに関する刑罰を抽出し、国連の調査結果などを加えて作成しました。
これ以外にも規制のある国は多数存在します。
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0:国名	規制法	懲役（最長）	罰金（最高額）など	濫用事例
1:オーストラリア	人種差別法（1975）:セクション９、17、18C	---	---	---
2:オーストリア	刑法283項(1)改正法	最高2年	---	---
3:ベルギー	反差別法(2007)22条	1年	1000ユーロ	---
4:ブラジル	法律7.716の第20条（1989）	5年	---	---
5:ブルガリア	刑法162条	3年	法曹誌での叱責、強制労働（刑法164条、宗教的差別に対して）	---
6:カナダ	刑法319条(1)(2)	2年	---	---
7:コロンビア	反差別法（1482/2011）	36ヶ月	最低賃金の15ヵ月分	---
8:チェコ共和国	刑法第356条、第402条他	---	---	---
9:デンマーク	刑法266項(b)(1)	2年	あり
10:エストニア	刑法151項	拘留（但し、死者が出るか、再犯であるか、集団による場合は3年までの懲役）	あり	---
11:フランス	刑法の条項225-1及び225-2	3年	45000ユーロ	---
12:フィンランド	刑法11章10項	2年	又は罰金	---
13:ドイツ	刑法130条	5年	---	---
14:ギリシャ	法律927/197	2年	場合による。	---
15:ハンガリー	刑法296条	3年	---	---
16:アイスランド	刑法223項a	---	---	---
17:アイルランド	憎悪扇動禁止法(1989)2項3項4項	6ヶ月	1270ユーロ	---
18:イタリア	法律654/1975の3条（判例法122/1993により改正）	---	---	---
19:ラトビア	刑法78条150条149条	3年	又はコミュニティサービス、月の最低賃金の60倍以下の罰金	---
20:リトアニア	刑法170項(3)	3年	場合による。	---
21:ルクセンブルグ	刑法	2年	25000ユーロ	---
22:マルタ	刑法82項A	18カ月	---	---
23:メキシコ	差別防止・根絶連邦法（2003年6月11日）第4条・第9条	---	---	---
24:ネーデルランド	刑法137条ｃ	1年	7600ユーロ	---
25:ニュージーランド	人権法131項	3か月	7000ドル	---
26:ノルウェー	刑法135項a	3年	又は罰金	---
27:ポーランド	刑法(1997)257条	3年	又は罰金	---
28:ポルトガル	刑法(2007)240条	5年	---	---
29:ルーマニア	2009年刑法369条	---	---	---
30:ロシア	連邦刑法282条	2年	及び罰金や特定の事務所の保持や特定の活動に従事することの禁止令、地域奉仕活動	あり（詳細は国名をクリックしたのち、濫用についての補足をクリック）
31:スロベニア	2008年刑法297条(1)	単独犯で2年、複数犯で3年の懲役、公職に就くもので5年	---	---
32:スペイン	1996年刑法510条(1)	3年	12か月分の収入相当	---
33:スウェーデン	刑法16章8条(SFS 1962:700)	2年	あり	---
34:トルコ	刑法312	3年	---	---
35:英国	公共秩序法他多数	---	---	---
36:アメリカ	準備中	---	---	---
37:ウクライナ	刑法161条	5年	税抜の最低賃金の200～500％	---
38:ウルグアイ	1989年刑法149条	18か月	---	---
39:アゼルバイジャン	刑法283条	4年	又は罰金	疑いあり（詳細は国名をクリックしたのち、濫用についての補足をクリック）
40:インドネシア	刑法156条	---	---	---
41:アルメニア	刑法226条1項	4年	罰金または強制労働	---
42:ベトナム	刑法87条	15年	---	---
43:ミャンマー	刑法505条(d)	2年	---	---
44:マレーシア	刑法298条	3年	---	---
45:ブルネイ	刑法505条	5年	又は罰金	---
46:タンザニア	刑法55条	---	---	---
47:シエラレオネ	公共秩序法44条1項	---	---	---
48:ケニア	国民団結及び融合法第13項	3年	又は100万シリング以下の罰金かその両方	---
49:インド	刑法第153項A	3年	又は罰金かその両方	---

国名をクリックすると詳細状況or条文の訳が表示されます。
2011年の国連による調査では、アジアでは他にアルメニア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、キルギスタン、マーシャル群島、中華人民共和国（刑法249-251）、シンガポール、東ティモール、ウズベキスタン等が同様の規制法を持っている様です。

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