オーストラリアにはLGBTIに対する「ヘイトスピーチ」に対し、犯罪として禁じる連邦レベルの規制はない。州レベルでは、ニューサウスウェールズ、クィーンズランド、オーストラリア首都圏とタスマニアが「中傷」を禁止し、性的指向や性自認を保護すべき特徴として含んでいる。例えば、ニューサウスウェールズ州の反差別法（1977）は、個人の同性愛※101、HIVやAIDS※102、トランスジェンダーに対する「中傷」を犯罪とする。「中傷」は保護されるべき属性や属性を持つと見なされる人々に対する憎悪や重大な侮辱、酷い嘲笑を助長したり扇動したりするかもしれない公然の活動と定義される。憎悪による犯罪は身体的危害を与えると脅すことや、他の人々に、人や財産に対する物理的に損害を与えるように扇動することに対するそれぞれの規制の下に存在する。刑事責任からの例外としては次のようなものがある。誰かほかの人の中傷行動のメディアによる公正な報道（彼らが追加の中傷表現やコメントをしない限りにおいて）。「合理的かつ誠意をもって」なされた行動。学術的、芸術的、科学的、調査や「公共の関心」の為の他の目的に対して。議会でなされた声明のような特権的なものに対して。オーストラリアの商業TV産業服務規程（2010）は、ニュース放送や時事番組において、放送免許保持者は、「いかなる個人やグループも、否定的な観点で、根拠のない…や性別や…や性的指向の強調により描写してはならない」と規定する。※101 反差別法1977, at Part 4A, Division 5, 49ZS, 49ZT, and 49ZTA.※102 反差別法1977, At Part 4F, 49ZXA, 49ZXB, 49ZXC.※103 反差別法1977, At Part 3A, Division 5, 38R, 38S, 38T.

Racial Discrimination Act 1975: Sec. 9, 17, 18C
9 . Racial discrimination to be unlawful
(1) It is unlawful for a person to do any act involving a distinction, exclusion, restriction or preference based on race, colour, descent or national or ethnic origin which has the purpose or effect of nullifying or impairing the recognition, enjoyment or exercise, on an equal footing, of any human right or fundamental freedom in the political, economic, social, cultural or any other field of public life.
(1A) Where:

1. a person requires another person to comply with a term, condition or requirement which is not reasonable having regard to the circumstances of the case; and
2. the other person does not or cannot comply with the term, condition or requirement; and
3. the requirement to comply has the purpose or effect of nullifying or impairing the recognition, enjoyment or exercise, on an equal footing, by persons of the same race, colour, descent or national or ethnic origin as the other person, of any human right or fundamental freedom in the political, economic, social, cultural or any other field of public life;

the act of requiring such compliance is to be treated, for the purposes of this Part, as an act involving a distinction based on, or an act done by reason of, the other person’s race, colour, descent or national or ethnic origin.(2) A reference in this section to a human right or fundamental freedom in the political, economic, social, cultural or any other field of public life includes any right of a kind referred to in Article 5 of the Convention.
(3) This section does not apply in respect of the employment, or an application for the employment, of a person on a ship or aircraft (not being an Australian ship or aircraft) if that person was engaged, or applied, for that employment outside Australia.
(4) The succeeding provisions of this Part do not limit the generality of this section.
17. Unlawful to incite doing of unlawful acts
It is unlawful for a person:

1. to incite the doing of an act that is unlawful by reason of a provision of this Part; or
2. to assist or promote whether by financial assistance or otherwise the doing of such an act.

18C. Offensive behaviour because of race, colour or national or ethnic origin
(1) It is unlawful for a person to do an act, otherwise than in private, if:

1. the act is reasonably likely, in all the circumstances, to offend, insult, humiliate or intimidate another person or a group of people; and
2. the act is done because of the race, colour or national or ethnic origin of the other person or of some or all of the people in the group.

Note: Subsection (1) makes certain acts unlawful. Section 46P of the Human Rights and Equal Opportunity Commission Act 1986 allows people to make complaints to the Human Rights and Equal Opportunity Commission about unlawful acts. However, an unlawful act is not necessarily a criminal offence. Section 26 says that this Act does not make it an offence to do an act that is unlawful because of this Part, unless Part IV expressly says that the act is an offence.
(2) For the purposes of subsection (1), an act is taken not to be done in private if it:

1. causes words, sounds, images or writing to be communicated to the public; or
2. is done in a public place; or
3. is done in the sight or hearing of people who are in a public place.

(3) In this section:
public place includes any place to which the public have access as of right or by invitation, whether express or implied and whether or not a charge is made for admission to the place.

人種差別法（1975）:セクション９、17、18C
9．違法とする人種差別
(1)対等の地位における、人権と、政治的、経済的、社会的、文化的若しくは公的生活のいかなる領域においても基本的な自由の認識や楽しみや行使を損なったり取り消したりする効果や目的をもって、人種、肌の色、家系や国家的または民族的出自を元に区別や排除、制限、言及することは、違法である。
(1A)状況
(a)人が事件の状況を考慮して妥当ではない期間、状態、必要性に応じることを別の人に求めるところで、
(b)他の人がその期間、状態、必要性に応じない、または応じることができず、そして
(c)応じることに対する要求が、対等の地位における、他の人と同じ人種、肌の色、家系や国家的・民族的出自の人たちによって、人権と、政治的、経済的、社会的、文化的若しくは公的生活のいかなる領域においても基本的な自由の認識や楽しみや行使を損なったり取り消したりする効果や目的をもつ。
そのように応じることを求める行動は、このパートの目的に対して、他者の人種、肌の色、家系や国家的または民族的出自を理由とした行動または基づく差別を含む行動として扱われることになっている。
(2)このセクションの政治的、経済的、社会的、文化的または公的生活の他のいかなる領域での人権や基本的自由に対する言及は、条約（ICERD）の第五条においてある種言及されるあらゆる権利を含む。
(3)このセクションは、もし、その者がオーストラリアの外で雇用を適用または請け負われたとしても、（オーストラリア船/機でない）船上や機上の個人の雇用や雇用の適用の観点では適用されない。
(4)このパートが続いて提供するものは、このセクションの一般性を制限しない。

17.不法な行動を扇動することは不法である。
以下の事は不法である
(a)このパートの提供する理由により不法である行動をすることを扇動すること。または
(b)財政的援助や他の方法によってそのような行動をすることを助長又は支援すること。

18C.人種、肌の色や国家的・民族的出自を理由とした攻撃的振る舞い
(1)私的なものでない、次のような行動をすることは不法である。
(a)全ての状況において、行動が合理的に、別の個人や集団を、怒らせ、侮蔑し、自尊心を傷つけ、脅しそうな場合。そして、
(b)その行動が、個人や集団の全体もしくは一部の、人種、肌の色、や国家的・民族的出自を理由として行われる場合
注：補項(1)は特定の行動を不法とする。1986年人権及び機会均等委員会法のセクション46Pは人権及び機会均等委員会に不法行為について申し立てることを認めている。しかしながら、不法行為は必ずしも犯罪行為ではない。セクション26は、パートIVが行為が罪であるとはっきりと言わない限り、この法律はこのパートによって不法であるとされる行為をすることを犯罪とするものではないと言っている。
(2)補項(1)の目的に対して、次のような場合、行為が私的に為されていないものと受け取られる。
(a)公的に伝達された言葉や音声、イメージや文書による場合。又は、
(b)公共の場で行われた場合。又は、
(c)公共の場にいる人々の視界や聞ける範囲でなされた場合。
(3)このセクションでは、公共の場には、明示的、黙示的にかかわらず、そして、入場料が必要か否かに関わらず、市民が当然の権利で、または、招待によってアクセスをするどんな場所も含まれる。

刑法セクション283(1)改正法として、「公共の秩序を危険にさらす方法で」「教会や宗教団体やそのほかのグループ、人種、肌の色、言語、宗教、思想、国籍、血統や民族的由来、性別、障害、年齢、性的指向の基準に基づいて定義されるグループ若しくはそのようなグループに属する個人に対する、明白にそのようなグループに彼/彼女が属することを理由にした暴力」を誘ったり起こさせることを禁じており、最高2年の懲役刑が適用される。さらに、セクション283(2)の下で、セクション(1)において定義されたグループに対する「扇動」が、もしそれが、一般大衆にとって知覚できるやり方で、「人間の尊厳を棄損」し「それらを貶そうとする」口頭のハラスメントであるようなら、罰せられる。民法セクション1330は、暴言、苦痛または嘲りによって人間としての尊厳を冒涜する表現に対し「侮辱行為」の条文を含むARTICLE 19は、この条項が、性的指向や性自認を考慮に入れて侮蔑行為から個人を保護するケースを見たことはない。メディアに関しては、オーストリア放送協会（ORF）法のs10(2)が人種、性別、年齢、障害、宗教や国籍に基く憎悪を掻き立てることを禁じる「番組原則」の表題の下に規定している。同様の規定がオーディオビジュアルメディア法のs30(2)に踏むまれる。双方の法律とも、性的指向や性自認を保護されるべき特性として含むように改訂されてはいない。

The main amendments consist of:
1. The inclusion of all protected grounds in the definition of incitement to hatred. Before it had been limited to race and religion. The list of grounds now includes: race, colour, language, religion or belief, citizenship, descent or national or ethnic origin, gender, disability, age, or sexual orientation.
2. Whereas the old version required an act of incitement which was “public and adequate to imperil public order” the new version addsed “or noticeable to the public at large [breite Öffentlichkeit]”.
3. The broadening of the scope in the sense that not only groups are protected but also individuals who are characterised by their affiliation with a certain group defined by protected grounds.

主な改正点は以下のものを含む。
1.扇動と憎悪の定義における全ての保護根拠に含まれるもの。人種と宗教に対してそれが制限される以前。根拠のリストは現在、人種、肌の色、言語、宗教または信条、市民権、家系、国家的・民族的出自、性別、障害、年齢、性的指向。
2.古いバージョンが“公的で社会秩序を危険にさらすのに十分な”扇動の行為を必要としたのに対し、新しいバージョンは“若しくは、大衆に対して、広く「一般市民」の注目を引く”が加えられた。
3.集団が保護されるだけでなく、また、保護根拠によって定義される特定のグループとの交友関係によって特徴づけられる個人に対しても、その適用範囲は拡げられた。
（完全な英語条文は見つかってません。）

反差別法2007の22条(1)と(2)が性的指向のグループの中の個人に対する「憎悪、差別、暴力の扇動」を犯罪であるとしている。22条(3)と(4)が、グループ、コミュニティやそのメンバーに対する公然の「憎悪、差別、暴力と分離」を犯罪としている。量刑は懲役一か月から一年の服役と50～1000ユーロの罰金が適用される。---ベルギー憲法150条は、プレスの犯罪が陪審員によって審理されることを要求し、文章化されて公表された資料に対する高い保護を規定している。但し「レイシズムやゼノフォビア（外国人恐怖）によって動機づけられた」プレスの犯罪に対しては例外とするが、ホモフォビアやトランスフォビアに対しては例外ではない。2004年の判例157番において、憲法裁判所判決は、「扇動」は、第三者を特定の行動を企てたり、特定の（憎悪の）行動を取り入れるよう、活動的に「促し」、「刺激し」、「行動させるように」することを前提条件とすると規定した。これは、「特別な意図」を伴うはずであり、そのようにして、その表現の支持者は意識的に彼らの言葉が憎悪や差別、暴力や分離を刺激したり扇動したりするように目論んでいなければならない。1991年4月11日に、ブリュッセル矯正裁判所は、どこを扇動の許容限度とするかを考えるために、次のリストを挙げた。憎悪や暴力や差別を掻き立てるための「意識的かつ計画的な欲求」挑発的なトーン考えの塊を含む声明の中のニュアンスや区別の欠如軽蔑を示す意図声明によって標的にされる人に対する「攻撃的な情熱を引き起こすための」性質の人を傷つける攻撃的な声明「暴力による行為への手段の刺激や促進」を伝達する。組織化された行動そして「公開や改心の欠如をはっきりと示すこと」2008年6月4日、ニヴェルの刑事裁判所（起訴部門）は扇動についてラーダカマール・ニジヴを無罪とした。ニジヴはその時大司教であり、申し立てによれば、雑誌のインタビューでホモセクシュアルは「異常」だと答えた。法廷は、その使われた言葉は攻撃的だが、憎悪や差別に対する扇動にはならないということを受け入れた。2010年1月、アーロン第一審裁判所は、往来での同性カップルに対する侮蔑が憎悪の扇動になるとした。被告は有罪となり罰金の支払いを命じられた。※104※104 2010年1月11日の刑事裁判　ベルギー裁判所アーロン第一審裁判所初公判

Among others, the following acts were made illegal by the Anti-Racism Law:

Incitement to discrimination, hatred or violence against a person on account of race, colour, origin or national or ethnic descent, in the circumstances given in Article 444 of the Belgian Penal Code;
Incitement to discrimination, segregation, hatred or violence against a group, community or its members on account of race, colour, origin or national or ethnic descent, in the circumstances given in Article 444 of the Belgian Penal Code; and
Announcing the intention to commit any of the aforementioned offences, in the circumstances given in Article 444 of the Belgian Penal Code.
The circumstances given in Article 444 of the Belgian Penal Code are as follows: either in public meetings or places; or in the presence of several people, in a place that is not public but accessible to a number of people who are entitled to meet or visit there; or in any place in the presence of the offended person and in front of witnesses; or through documents, printed or otherwise, illustrations or symbols that have been displayed, distributed, sold, offered for sale, or publicly exhibited; or finally by documents that have not been made public but which have been sent or communicated to several people.

多数ある中で、アンチレイシズム法により以下の行為は違法とされている。

• ベルギー刑法444条で与えられた状況において、人種、肌の色、出自や国籍や民族的系統による差別、憎悪や暴力に対する扇動。
• ベルギー刑法444条で与えられた状況において、人種、肌の色、出自や国家的もしくは民族的系統を理由とした集団やコミュニティ、そのメンバーに対する差別、隔離、憎悪や暴力の扇動。そして
• ベルギー刑法444条で与えられた状況において、いかなる前記の犯罪を犯す意図を告知すること。

ベルギー刑法444条で与えられた状況とは以下のようなものである。

• 公的な会合や公共の場のいずれにおいても
• または　数人の人々の前でも、公共の場所ではないが、そこに参加又は訪問する権利のある多くの人々がアクセスできる場所で
• または、気分を害した人がいる若しくは目撃者のいるいかなる場所においても
• 展示、配布、販売、売りに出された、若しくは公的に展示された文書（印刷されたであるかは問わず）、イラストレーションやシンボルを通じて
• または、最終的に、公表されていないが、数人の人々に対して、送付又は伝達された文書によって

(完全な英文条文は見つかっていないので、Wikiを参考にしました。)

法律7.716の第20条（1989）は、様々な保護対象となる特性に基いた「メディアを通じて行われる差別の扇動、誘導、実践」を禁じているが、そこに明確には性的指向や性自認を含めてはいない。罰則として5年までの懲役が科せられる。性的指向をこの規定に含めようという試み（2006年の法案）は議会のメンバーの強力な反対に直面した。

Article 20. To Practice, induce or incite discrimination or prejudice against race, color, ethnicity or national origin.
Penalty: Imprisonment of one to three years and fine.
§ 1 To Produce, commercialize, distribute or spread symbols, emblems, ornaments, badges or any form of propaganda which displays or conveys the swastika cross, for the means of promoting Nazism.
Penalty: Imprisonment of two to five years and payment of fine
§ 2 If any of the crimes in the head of this article is committed through means of social communication or publication of any nature:
Penalty: Imprisonment of two to five years and fine.
§ 3º In the case of the previous paragraph, the judge may decide, after hearing the Prosecutor’s Office or at its request, even before the police investigation, under the penalty of disobedience:
I – the immediate search and seizure of the copies of such material; II – the interruption of the pertinent radio and television broadcasts.
§ 4 In the case of § 2, it constitutes an effect of the condemnation, after the final decision of the matter, the destruction of the seized material.

20条.人種、肌の色、民族や出身国に対する差別や偏見を、実践、誘発若しくは扇動すること。
罰則：1年から3年の投獄と罰金。

1. ナチズムを煽る手段として、鉤十字を伝達または展示する、シンボル、紋章、装飾やいかなる形態のプロパガンダの拡散、配布、商品化、製造。
2. この条文の冒頭で示したいかなる犯罪が、その性質に関わらず、社会的コミュニケーションや出版の手段を通じて行われた場合、2年から5年の投獄と罰金の支払いを命じる。
3. 前段のケースにおいて、裁判官は、検察庁の聴取やその要望に基づき、警察の調査の前でも違反の罰の下で、判決を下すかもしれない。
   1. そのような証拠のコピーの即時の捜索・押収。
   2. 関係するラジオとテレビ放送の中断。
4. セクション2のケースにおいて、問題の最終的な決定の後、有罪判決の効果を構成する、押収した証拠物件の破壊。

ブルガリアの刑法は、国籍、人種、宗教に基づく憎悪の扇動や人種に基づく差別の扇動を犯罪としている。刑法162条は、「人種的敵意や憎悪や人種差別の扇動や喧伝をした」者に対し、3年までの懲役刑と法曹誌での叱責を規定している。刑法164条は、宗教的憎悪を喧伝した者に対し、同様の罰則に加え強制労働を規定している。ARTICLE19はこれらの規定が、性的指向や性自認に基づいて個人を保護するために解釈された事例を知らない。
民法の下で、差別防止法の第5条は、禁止の理由として性的指向を明らかに含んで、ハラスメントを禁じている。ハラスメントは、「身体的、言語的若しくは他のやり方で示される、個人の尊厳を棄損したり、敵対的、攻撃的または脅迫的な環境を作り出す効果や目的を持つ（性的指向を理由とする）望まれない行為」として定義される。扇動はまた明らかに差別の一形態として認識され、「直接的かつ故意に、差別をさせるように誰かに奨励、指導、圧力の行使や説得をすること」として定義され、そしてそこでは、扇動している集団は扇動される人に影響力を持つ地位を占める。

Article 162 (Last amendment, SG No. 27/2009)
(1) (Last amendment, SG No. 27/2009) An individual who preaches or abets to racial, national or ethnical hostility, hatred or racial discrimination through the means of communication as the press, mass media, electronic information systems or through the use of another means, is subjected to a penalty of imprisonment for a term up to four years, a fine from five to ten thousand BGN and public execration.
(2) (Last amendment, SG No. 27/2009) An individual who uses violence against another or damages his property in view of his nationality, race,religion or political convictions, is subjected to a penalty of imprisonment for a term up to four years, a fine from five to ten thousand BBGN and public execration.
(3) (Last amendment, SG No. 27/2009) An individual who forms or leads an organization or a group that has set itself the task of doing activities under para.1 and 2,or systematically tolerates the performance of such activities, is subjected to a penalty of imprisonment for a term from one to six years, a fine from ten to thirty BGN and a public execration.
(4) A person who is a member of such an organisation or group shall be punished by deprivation of liberty for up to three years and by public censure.
(5) (New, SG No. 28/1982, amended, SG No. 92/2002, effective 1.01.2005 with respect to the punishment of probation - amended, SG No. 26/2004, effective 1.01.2004, repealed, SG No. 103/2004)
Article 163 (Last amendment, SG No. 27/2009)
(1) (Last amendment, SG No. 27/2009) The persons who take part in a crowd rallied to attack groups of the population, individual citizens or their property in connection with their national, ethnic or racial affiliation, shall be punished:
1. the abettors and leaders - by deprivation of liberty for up to five years;
2. all others - by deprivation of liberty for up to one year or by probation.
(2) If the crowd or some of the participants are armed, the punishment shall be:
1. for the abettors and leaders - deprivation of liberty for one to six years;
2. for all others - deprivation of liberty for up to three years.
(3) If an assault has been made which has resulted in severe bodily injury or death, the abettors and leaders shall be punished by deprivation of liberty for three to fifteen years, and all others - by deprivation of liberty for up to five years, if they are not liable to more severe punishment.
Section II
Crimes Against Religious Denominations
Article 164 (Last amendment, SG No. 27/2009)
(1)An individual who propagates hatred on a religious basis by speech, through the press or another mass media devices, through electronic information systems or by the use of another means, is subjected to a penalty of imprisonment for a term of up to four years or probation and a fine from five to ten thousand BGN.
(2)An individual who desecrates, destroys or damages a religious temple, devotional house, sanctuary or an adjacent building, their symbols or gravestones, is subjected to a penalty of imprisonment for a term up to three years or probation and a fine from three to ten thousand BGN.

162条（直近の改定はSG No. 27/2009）
(1)出版物やマスメディア、電子的情報システムの手段を通じて、または他の手段の使用を通じて、人種的、国家的または民族的敵意、憎悪や人種差別を教唆したり伝道したりする個人は、4年までの投獄、5から10000ブルガリアレフの罰金、そして公共の非難を罰として受ける。
(2)国籍、人種、宗教や政治的信念の観点で他者に対して暴力を用いる者又はその財産に損害を与える者は、4年までの投獄、5から10000ブルガリアレフの罰金、そして公共の非難を罰として受ける。
(3)パラグラフ1及び2に規定された活動をする事を目的とする、もしくは組織的にその様な活動の遂行を許容する組織またはグループを先導または形成する個人は、1年から6年までの投獄、10から30000ブルガリアレフの罰金、そして公共の非難を罰として受ける。
(4)そのような組織やグループのメンバーである者は3年までの自由の剥奪と公共の非難によって罰せられるだろう。
(5)執行猶予についての改正。

163条(直近の改定はSG No. 27/2009)
(1)住民や個々の市民達、もしくは彼等の財産に対して、その国籍、民族、人種的所属に関して攻撃するために集められた群衆に参加する者は罰せられる。

1. 扇動者とリーダー
   5年以内の自由の剥奪。
2. 他の参加者
   1年以内の自由の剥奪か、執行猶予。

(2)もし、群衆や参加者の一部が武装していた場合、刑罰は以下のようになる。

1. 扇動者とリーダー
   1年以上6年以下の自由の剥奪。
2. 他の参加者
   3年以内の自由の剥奪。

(3)酷い肉体の傷害や死亡に結びつく暴行がなされた場合、扇動者とリーダーは、3から15年の自由の剥奪によって罰せられる。そして他のすべての参加者は、もしより酷い罰に対して責任がなければ5年以下の自由の剥奪によって罰せられる。

セクション2
宗教団体に対する犯罪
164条（直近の改定はSG No. 27/2009）
(1)出版物や別のマスメディア装置、電子情報システムや他の手段の使用を通じた言論により宗教に基づく憎悪を宣伝する者は、4年以下の投獄か執行猶予と5から10000ブルガリアレフの罰金によって罰せられる。
(2)宗教的寺院、信仰的な家、聖域や隣接する建物、そのシンボルや墓石を損壊したり冒涜したりする個人は、3年以下の投獄と3から10000ブルガリアレフの罰金によって罰せられる。

刑法319項(1)は「特定可能な集団」に対する公共の場での治安の妨害につながりそうな憎悪の扇動を犯罪としている。319項(2)は、その表現が公然のものであるか、治安妨害につながりそうなものであるかにかかわらず、「特定可能な集団」に対し、故意に憎悪を促進することを犯罪としている。「特定可能な集団」には、性的指向によって定義される集団が含まれるが、性自認によるものは含まれない。
刑法319項は、次のような刑事責任に対する免責を規定している。
(a)真実の声明
(b)宗教的な話題についての意見を議論により作り出そうとするか示そうとする誠実な声明
(c)公共の関心事や、合理的に真実だと信じれらている公共の利益に対する議論についての声明。
(d)特定可能な集団に対する憎悪の感覚を作る、若しくは作り出そうとするものを取り去る目的に対する誠実な指摘に対して。

Advocating genocide
318.
(1) Every one who advocates or promotes genocide is guilty of an indictable offence and liable to imprisonment for a term not exceeding five years.
Definition of “genocide”
(2) In this section, “genocide” means any of the following acts committed with intent to destroy in whole or in part any identifiable group, namely,

1. killing members of the group; or
2. deliberately inflicting on the group conditions of life calculated to bring about its physical destruction.

(3) No proceeding for an offence under this section shall be instituted without the consent of the Attorney General.
Definition of “identifiable group”
(4) In this section, “identifiable group” means any section of the public distinguished by colour, race, religion or ethnic origin.

Public incitement of hatred
319.
(1) Every one who, by communicating statements in any public place, incites hatred against any identifiable group where such incitement is likely to lead to a breach of the peace is guilty of

1. an indictable offence and is liable to imprisonment for a term not exceeding two years; or
2. an offence punishable on summary conviction.

Wilful promotion of hatred
(2) Every one who, by communicating statements, other than in private conversation, wilfully promotes hatred against any identifiable group is guilty of

1. an indictable offence and is liable to imprisonment for a term not exceeding two years; or
2. an offence punishable on summary conviction.

Defences
(3) No person shall be convicted of an offence under subsection (2)

1. if he establishes that the statements communicated were true;
2. if, in good faith, he expressed or attempted to establish by argument an opinion on a religious subject;
3. if the statements were relevant to any subject of public interest, the discussion of which was for the public benefit, and if on reasonable grounds he believed them to be true; or
4. if, in good faith, he intended to point out, for the purpose of removal, matters producing or tending to produce feelings of hatred toward an identifiable group in Canada.

Forfeiture
(4) Where a person is convicted of an offence under section 318 or subsection (1) or (2) of this section, anything by means of or in relation to which the offence was committed, on such conviction, may, in addition to any other punishment imposed, be ordered by the presiding provincial court judge or judge to be forfeited to Her Majesty in right of the province in which that person is convicted, for disposal as the Attorney General may direct.
Exemption from seizure of communication facilities
(5) Subsections 199(6) and (7) apply with such modifications as the circumstances require to section 318 or subsection (1) or (2) of this section.
Consent
(6) No proceeding for an offence under subsection (2) shall be instituted without the consent of the Attorney General.
Definitions
(7) In this section,

• “communicating”
  “communicating” includes communicating by telephone, broadcasting or other audible or visible means;
• “identifiable group”
  “identifiable group” has the same meaning as in section 318;
• “public place”
  “public place” includes any place to which the public have access as of right or by invitation, express or implied;
• “statements”
  “statements” includes words spoken or written or recorded electronically or electro-magnetically or otherwise, and gestures, signs or other visible representations.

318.
(1)ジェノサイドの促進または唱導をする者は皆、起訴犯罪で有罪であり、5年以下の投獄を課せられる。
(2)このセクションでいう、“ジェノサイド”は、いかなる識別可能なグループの部分又は全員を破滅させようという意思をもって行われる以下の全ての行為である。

1. グループのメンバーを殺すこと。
2. 故意にグループの生活状態を物理的に破壊せしめようと危害を加えること。

(3)このセクションに基づく犯罪に対するいかなる訴訟手続きも、司法長官の同意なしには開始されない。
(4)このセクションにおいて、“識別可能なグループ(identifiable group)”は、肌の色、人種、宗教や民族的出自によって区別される市民の全ての部分を意味する。

319.
(1)いかなる公共の場所においても、声明を伝達することにより、識別可能なグループに対する憎悪を扇動する全ての者は、そのような扇動が治安を破壊する結果をもたらしそうな場合、以下の罪で有罪である。

1. 起訴されるべき犯罪。そして、2年以下の投獄に服すべきである。または
2. 即決判決によって罰せられる。

(2)私的な会話を除いて、声明を伝達することで、故意にどのような識別可能なグループに対しても憎悪を助長する全ての者は、以下の罪で有罪である。

1. 起訴されるべき犯罪。そして、2年以下の投獄に服すべきである。または
2. 即決判決によって罰せられる。

(3)サブセクション(2)の下で、以下の場合、何者も有罪となることはない。

1. 彼の者が、声明が真実であると立証した場合。
2. 誠意をもって、議論による宗教的問題についての意見を立証しようとする若しくは提示した場合。
3. 声明が公共の関心についての何らかの問題に関係する場合、その議論が公共の利益に即するものであり、そして合理的な根拠に基づき、その者が、それら声明を真実であると信じている場合。
4. 誠意をもって、その者が除去の目的のために、カナダ国内の識別可能なグループに向かって憎悪の感情を作り出す又は作り出そうとするものを指摘しようとした場合。

(4)セクション318若しくはこのセクションのサブセクション(1)または(2)の下で、個人が有罪宣告を受けるのは、犯罪が行われるいかなる手段や関連するものが、そのような信念に関して、課されられた他の何らかの罰に加えて、司法長官が指示するものとして、処分のために、管轄する地方法廷裁判官や裁判官によって、有罪判決を下す行政区の権利により女王陛下に没収されるよう命じられるかもしれない。
(5)セクション199のサブセクション(6)と(7)は、セクション318やこのセクションのサブセクション(1)または(2)に対し状況が要求する修正を適用するものである。
(6)サブセクション(2)に基づく犯罪に対するいかなる訴訟手続きも、司法長官の同意なしには開始されない。
(7)このセクションにおける定義

• “伝達する(communicating)”
  “伝達する”は電話、放送または他の音声や映像の手段を含む。
• “識別可能なグループ(identifiable group)”
  “識別可能なグループ”は、セクション318での用法と同じである。
• “公共の場(public place)”
  “公共の場”は、明示的、黙示的にかかわらず、市民が当然の権利で、または、招待によってアクセスをする場所の全てを含む。
• “声明(statements)”
  “声明”は、口頭、筆記、電子的/電磁的等の記録、ジェスチャー、サインや他の視覚表現を含む。

反差別法（1482/2011）は刑法に対し、「個人や集団、コミュニティや人々の性別や性的指向により、彼らに対する身体的または道徳的な害を狙った、ハラスメントを構成する行動、行為、行状」を掻き立てることや助長することの罪を挿入した。月の最低賃金の10～15ヵ月分の罰金に加え、12～36ヶ月の収監が適用されうる。マスメディアを通して罪を犯した場合、さらに罪を重くすることもある。

Colombia's national Law 1482, better known as the Anti-Discrimination Law, specifically criminalizes acts of discrimination based on characteristics including ethnicity and xenophobia. It also establishes the legal basis on which hate speech and hate crime are combated, protecting the rights of those subjected to racist or ethnic discrimination. Enacted in 2011, it has met with strong resistance from conservative groups and two lawsuits claiming it violates constitutional rights. In 2013, the Constitutional Court struck down one of these lawsuits, which disputed the constitutionality of the Anti-Discrimination Law on the grounds that indigenous and Afro-descendant groups had not been consulted sufficiently. The Court ruled that, in this case, prior consultation with marginalized communities was not required because the law is intended to protect society as a whole. The other lawsuit attacked the regulation from a different angle, pointing out that it is unconstitutional to incarcerate people for expressing their ideological, religious or moral opinions. This motion against the Anti-Discrimination Law was supported by Colombia's Inspector General, who requested the Court to repeal the law because of its violation of the rights to free expression and religious freedom. In this second case, the Court declined to issue a definitive ruling.

A number of cases involving Law 1482 occurred during 2013 in Cartagena - one of the few large cities with an Afro-descendant majority in Colombia – in the courts. This included, in August, an official from the city's government being charged following accusations of hate speech for posting denigrating comments on his Twitter account. The case has received considerable media coverage and is being led in the courts by black community leaders. Other court cases involved incidents earlier in the year concerning verbal abuse and physical aggression against a black community activist at the airport, and a researcher belonging to the national university in a supermarket. However, at least one commentator has argued that a major reason these cases reached this level was because of the public profile of the victims or the attacker, meaning that they represented only a small portion of actual incidents.

反差別法としてよく知られるコロンビアの国内法1482は、明確に民族性と外人恐怖症に基づく差別行為を犯罪としている。それはまた、人種差別的か民族的な差別を受けた人々の権利を保護しつつ、ヘイトスピーチとヘイトクライムが争われた法的基礎を確立する。2011に施行されると、それは保守的なグループからの強い抵抗に見舞われ、2件の訴訟が、それが憲法の権利を侵害すると主張した。2013年に、憲法裁判所は、これらの訴訟の一つが無効であると宣言した。そしてそれは、原住民系およびアフリカ系由来のグループは、十分に意見を求めらたことがなかったという理由で、反差別法の合憲性を討論した。裁判所は次のように判断した。このケースにおいて、社会的に軽視されたコミュニティに対する事前の相談は必要ではない。なぜなら、この法律は社会全体としての保護をしようとするものであるからだ。もう一つの訴訟は、自身のイデオロギーや宗教観、道徳的見解を述べたかどで人々を投獄することは違憲であると指摘することで、別の角度から規制を攻撃した。反差別法に対するこの動きは、コロンビアの査察官によって支持され、彼は、表現の自由と宗教の自由の侵害であるという理由で裁判所に法律の廃棄を求めた。この第二のケースにおいて、法廷は最終的な判断を下すのを拒否した。法律1482が関わる多くのケースは、2013にカルタヘナの裁判所で起こった。カルタヘナはアフリカ系住民が多数を占める幾つかのコロンビアの大都市のひとつである。これは8月に、市の役人が、彼のツイッターアカウントに中傷コメントを投稿するため以下のヘイトスピーチの告発を担当している件を含む。このケースは、メディアの範囲であると考えられると受け取られ、黒人のコミュニティの主導者たちにより、法廷に持ち込まれた。他の判例は、黒人コミュニティの活動家に対する空港での口頭の悪態と身体的暴力に関する、2013年初頭の事件を含む。そして国立大学に所属する調査担当者はスーパーマーケットにいた。しかしながら、少なくとも一人のコメンテーターが、これらの事件はこのレベルに達した主な理由は犠牲者や攻撃者の公的なプロフィールのせいであり、彼らは実際の事件のわずかな部分を象徴することを意味していると主張した。(英文条文は見つかってません。)

刑法は以下のような犯罪に対して規定している。
「人々の集団に対する憎悪や彼らの権利と自由を制限すること」第356条
「人々の集団に対するアパルトヘイト（人種隔離）と差別」第402条
個人の自由と権利の抑圧を目的とした運動の、支援、伝播、創設。第403条
そして、個人の自由と権利の抑圧を目的とした運動の支援の宣言。第404条
また、刑法は「国籍、人種、民族やその他のグループに対する公然の中傷」（第355条）を禁じ、これが「印刷物、フィルム、ラジオ、テレビ、インターネットや他の類似して効果的な手段を通じて」行われた場合、加重刑罰が与えられる。ARTICLE19はこれらの規定が性的指向や性自認によって特徴づけられる個人やグループの保護のために適用された事例を知らない。

1 Section 356 of the Act No. 40/2009 Coll., Penal Code:
(1) A person who publicly incites to hatred against a nation, race, ethnic group, religion, class or other groups of persons or to the limitation of the rights and freedoms of their members, will be punished by deprivation of liberty up to 2 years.
(2) The same punishment will be imposed on a person who gathers together with other to commit the abovementioned crime.
(3) Punishment of deprivation of liberty from 6 months to 3 years will be imposed upon the perpetrator who

1. ) commits the crime mentioned in par. 1 in press, film, radio, TV, publicly accessible computer network or by other – similarly effective – means, or
2. ) having committed the crime mentioned in par. 1, actively takes part at activities of a group, organisation or association that promotes discrimination, violence or racial, ethnic, class, religious or other hatred.

刑法セクション356
(1)公に(何らかの)国家、人種、民族、宗教、階級や他の個人の集団に対する憎悪を扇動したり、そのメンバーの権利と自由を制限する者は、2年以下の自由のはく奪によって罰せられる。
(2)同様の罰が、上述の犯罪を犯すために他者と共に集まる物に科せられる。
(3)6ヶ月から3年の自由の剥奪の罰が以下に示す加害者に科せられる。

1. )パラグラフ1で言及された犯罪を出版、映画、ラジオ、テレビ、一般にアクセス可能なコンピューターネットワークや他の同様の効果を持つ手段によって行う者、もしくは
2. )パラグラフ1で言及された犯罪を行って、差別、暴力や人種的、民族的、階級、宗教その他の憎悪を助長する集団、組織、協会の活動に活動的に参加する者

刑法266項(b)(1)は、「公的に若しくは広く宣伝する意図をもって、人種、肌の色、国籍、民族的出自、宗教、性的指向を理由に、人々を脅し、嘲り、品位を下げる他の情報を拡散したり声明を発したりすること」を犯罪とする。2年までの懲役と罰金が罰則として与えられる。

The present Section 266 b of the Danish Penal Code from 1995 states that:

"(1) Any person who publicly or with the intention of dissemination to a wide circle of people makes a statement or imparts other information threatening, insulting or degrading a group of persons on account of their race, colour, national or ethnic origin, belief or sexual orientation, shall be liable to a fine, simple detention or imprisonment for a term not exceeding two years."

"(2) When handing down the punishment, it is to be considered as an aggravating circumstance that the statement is in the nature of propaganda."

デンマーク刑法現セクション266bは以下のように宣言する。
(1)公的に、または広い人々の輪に拡散の意図をもって、人々の集団をその人種、肌の色、出身国や出身民族、信仰や性的指向を理由として脅迫したり侮辱したり品位を傷つけるような、声明を出したり情報を伝える者は、罰金、単純拘置や2年以下の投獄に処せられる。
(2)罰が言い渡された時、その声明がプロパガンダの性質を帯びていることは、さらに深刻な事態であると見なされる。

憲法の12条は「国籍、人種的、宗教的または政治的な憎悪、暴力または差別は、法によって、禁じられ、罰せられるものとする。また、社会階層の間の憎悪や暴力、差別の扇動も、法律によって禁じられ罰せられるものとする。」と規定している。刑法の「平等に対する犯罪」の節の中の151項は、「公的に…性的指向…等に基づく憎悪や暴力、差別を扇動する活動に対し、それが個人の財産や健康、生命に対する危機になるとするなら」、それを犯罪としている。

§ 151. Incitement of hatred
(1)Activities which publicly incite to hatred, violence or discrimination on the basis of nationality, race, colour, sex, language, origin, religion, sexual orientation, political opinion, or financial or social status if this results in danger to the life, health or property of a person are punishable by a fine of up to 300 fine units or by detention.
(2)Same act, if
1) if it causes the death of a person or results in damage to health or other serious consequences, or
2) it was committed by a person who has previously been punished by such act, or
3) it was committed by a criminal organisation, - is punishable by pecuniary punishment or up to 3 years’ imprisonment.
(3)An act provided for in subsection (1) of this section, if committed by a legal person, is punishable by a fine of up to 50 000 kroons.
(4)An act provided for in subsection (2) of this section, if committed by a legal person, is punishable by a pecuniary punishment.
(14.06.2006 entered into force 16.07.2006 - RT I 2006, 31, 234)
(2)The same act, if committed:
1) at least twice, or
2) significant damage is thereby caused to the rights or interests of another person protected by law or to public interests, is punishable by a pecuniary punishment or up to 3 years’ imprisonment.
(19.05.2004 entered into force 01.07.2004 - RT I 2004, 46, 329)

§151.憎悪の扇動
(1)国籍、人種、肌の色、性別、言語、出自、宗教、性的指向、政治的意見や財政的・社会的地位に基づく憎悪、暴力または差別を公的に扇動する活動は、もしこれが生命、健康や個人の財産の危険に結びつく場合、300罰金単位以下の罰金か拘留によって罰せられる。
(2)同様の行為において、

1. )もし、それが人の死を引き起こしたり、健康を害する結果になるか他の深刻な結果をもたらす場合、もしくは
2. )そのような行為で以前に罰せられた者によって行われた場合、もしくは
3. )犯罪組織によって行われた場合。

金銭上の罰則か、3年までの投獄により罰せられる。
(3)このセクションのサブセクション(1)において示された行為が、もし、司法関係者によって為された場合、5万クローンまでの罰金によって罰せられる。
(4)このセクションのサブセクション(2)において示された行為が、もし、司法関係者によって為された場合、金銭上の罰則によって罰せられる。
(2006年06月14日挿入)
(2)同様の行為において、

1. )少なくとも2回、または
2. )法律によって保護される別の者の権利や権益または公共の利益に対して、重大な損害がそれによって引き起こされる場合、

金銭の罰則か3年以下の投獄により罰せられる。

法律番号2001-1066は「処罰対象となりうる差別」についての刑法の条項225-1及び225-2を差別の理由として禁じられるものに性的指向を含めるために修正した。条項255-1は個人に対する差別のタイプを定義し、条項225-2は差別が犯罪を構成する状態を明確にする。法律番号2004-1486（表題Ⅲ、20条）は、同性愛恐怖的特質の差別的声明を禁じられた差別の挑発のリストに加えている。表題Ⅲの21条もまた、同性愛恐怖的な中傷と名誉棄損を禁じている。3年までの懲役と45000ユーロまでの罰金が、犯罪的差別に対して法律の下適用される。
2004年の法改正では、刑法222条18-1「脅迫」が現実若しくは認識上の性的指向を、保護される属性として含むよう修正された。脅迫は、その分類により、2年から7年の懲役と3万～5万ユーロの罰金が科せられる。2012年7月、議会はセクシャルハラスメントに対する法律を採択した。そして、先に言及した条文の中に含んで、その改定はフランスの刑法において「性的アイデンティティ」を保護される差別の根拠と憎悪の状況として認識される偏った動機に付け加えるために導入された。政府は指示の中で、「性的アイデンティティ」が全ての「性転換者とトラスジェンダーの人々」を含むことを明らかにした。
2008年11月12日、破毀院（仏最高裁判所）は、訴訟番号07-83398において、フランスの政治家がノールの声紙において行った同性愛恐怖的な声明に対する有罪判決を、欧州人権条項第10条の下、表現の自由の制限が彼の権利を侵害したということに基づいて、覆した。彼の声明は、「同性愛は異性愛に劣り、人間性に対して危険になりうる」という主張を含む。彼は11500ユーロの罰金の支払いを命ぜられ、市民の党として構成された連合に損害を与え、裁判所の評決を多数の出版物に公開する費用を負担した。より一般的に差別の扇動に関して、破毀院の刑事裁判部門は、以下の事件が扇動の基準値を満たすと考えている。
・1995年1月7日：「危険はしばしば（黒人と北アフリカ人の）民族的ギャングによって引き起こされる」と説明をつけた若い黒人と北アフリカ人がナイフと棍棒を振り回しているのを見せる絵を含む記事の出版。
・1996年5月21日：「複合社会」と題した記事の出版。そしてそこでは、「フランス国家は我々の間に移民を持つことの深い価値観を持っている、そこでは彼らは働き、そしてよく働く」と言った共和国の大統領を引用して、犯罪を犯しているアフリカやジプシーのコミュニティから来た人たちを含む様々な出来事を、さらなるコメントを加えることなく物語った。読者に、記事が「拒否反応をもよおさせる」ようであると受け取られた。
・1997年6月24日：「我々の土地の占有者」の共犯者又は協力者であるとフランス当局を非難して、そして、無礼で「フランスの若者の教育に対して有害」な外国の学生の排除を要求する、「侵入者」を即座に追い出すよう求めた激しく移民と戦うことに傾倒している選挙パンフレット2012年10月に、フランス政府は、性的指向と性自認に基づく差別と暴力に対する活動プログラムを採択した。
このプログラムは、4つの主要な優先事項を含む。同性愛恐怖とトランスフォビアの暴力と戦うこと、教育システムにおける包括的献身的プログラムとカリキュラムの開発、差別に取り組む率先性、そして、政府のヨーロッパ及び国際的なレベルでのLGBTの人々の権利を促進する活動。

ARTICLE 222-18-1
(Act no. 2001-504 of 12 June 2001 article 7 Official Journal of 13 June 2001)
(Act no. 2004-204 of 9 March 2004 article 39 I Official Journal of 10 March 2004)
(Act no. 2004-204 of 9 March 2004 article 39 II Official Journal of 10 March 2004)
Where threats contrary to the first paragraph of article 222-17 are committed because of the victim's membership or non-membership, true or supposed, of any given ethnic group, nation, race or religion, they are punishable by two years' imprisonment and by a fine of €30,000. Threats contrary to the second paragraph of that article or contrary to the first paragraph of article 222-18 are punishable by five years' imprisonment and by a fine of €75,000, and those contrary to the second paragraph of article 222-18 are punishable by seven years' imprisonment and a by a fine of €100, 000. The same penalties are incurred where the threats were made because of the victim's true or supposed sexual orientation.

ARTICLE 225-1
(Act no. 2001-1066 of 16 November 2001 Article 1 Official Journal of 17 November 2001)
(Act no. 2002-303 of 4 March 2002 Article 4 Official Journal of 5 March 2002)
Discrimination comprises any distinction applied between natural persons by reason of their origin, sex, family situation, physical appearance or patronymic, state of health, handicap, genetic characteristics, sexual morals or orientation, age, political opinions, union activities, or their membership or non-membership, true or supposed, of a given ethnic group, nation, race or religion.
Discrimination also comprises any distinction applied between legal persons by reason of the origin, sex, family situation, physical appearance or patronymic, state of health, handicap, genetic characteristics, sexual morals or orientation, age, political opinions, union activities, membership or non-membership, true or supposed, of a given ethnic group, nation, race or religion of one or more members of these legal persons.
ARTICLE 225-2
(Act no. 2001-1066 of 16 November 2001 Article 1 Official Journal of 17 November 2001)
(Ordinance No. 2000-916 of 19 September 2000 Article 3 Official Journal of 22 September into force 1 January 2002)
(Act no. 2004-204 of 9 March 2004 article 6 V Official Journal of 10 March 2004)
Discrimination defined by article 225-1, committed against a natural or legal person, is punished by three years' imprisonment and a fine of ?45,000 where it consists:
1° of the refusal to supply goods or services;
2° of obstructing the normal exercise of any given economic activity;
3° of the refusal to hire, to sanction or to dismiss a person;
4° of subjecting the supply of goods or services to a condition based on one of the factors referred to under article 225-1;
5° of subjecting an offer of employment, an application for a course or a training period to a condition based on one of the factors referred to under article 225-1;
6 ° of refusing to accept a person onto one of the courses referred to under 2 ° of article L.412-8 of the Social Security Code.
Where the discriminatory refusal referred to under 1 ° is committed in a public place or in order to bar the access to this place, the penalties are increased to five years' imprisonment and to a fine of €75,000.
ARTICLE 225-3
(Act no. 2002-303. of 4 March 2002 Article 4 Official Journal of 5 March 2002)
The provisions of the previous article do not apply to:
1° discrimination based on state of health, when it consists of operations aimed at the prevention and coverage of the risk of death, of risks for the physical integrity of the person, or the risk of incapacity to work or invalidity. However, when it is based on the consideration of predictive genetic tests relating to an illness that has not yet commenced or the genetic predisposition towards an illness, this discrimination is punished by the penalties provided for by the previous article;
2° discrimination based on state of health or handicap, if it consists of a refusal to hire or dismiss based on a medically established incapacity, according to either the provisions of title IV of book II of the Labour Code, or of the laws defining the statutory framework of the public service;
3° recruitment discrimination based on gender when the fact of being male or female constitutes the determining factor in the exercise of an employment or professional activity, in accordance with the provisions of the Labour Code or of the laws defining the statutory framework of the public service.
ARTICLE 225-4
Legal persons may incur criminal liability for the offence defined under article 225-2, pursuant to the conditions set out under article 121-2. The penalties incurred by legal persons are:
1° a fine, pursuant to the conditions set out under article 131-38;
2° the penalties enumerated under 2°, 3°, 4°, 5°, 8° and 9° of article 131-39.
The prohibition referred to in 2° of article 131-39 applies to the activity in the exercise of which or on the occasion of the exercise of which the offence was committed.

222条-18-1
(法律番号2001-504、2001年6月12日、2001年6月13日公告7条)
(法律番号2004-204、2004年3月9日、2004年3月10日公告39条I)
(法律番号2004-204、2004年3月9日、2004年3月10日公告39条II)
222条17の第1パラグラフに反して、被害者の所定の民族集団、国籍、人種、または宗教に、真実かそのように見えるかどうかによらず、所属しているかどうかを理由として脅迫が行われた場合、それらは2年の投獄と3万ユーロの罰金で罰せられる。
222条17の第2パラグラフまたは222条18の第1パラグラフに反した脅迫は、5年の投獄と7万5千ユーロの罰金で罰せられ、222条18の第2パラグラフに反するそれらは、7年の投獄と10万ユーロの罰金によって罰せられる。同じ罰則が被害者の性的指向よるかよると思われる場合になされた脅迫に与えられる。
（ヘイトスピーチ規制法はまだ見つかっていないが、Article19の調査を参考に、脅迫と差別に関する法律をピックアップした。）

225条-1
(法律番号2001-1066、2001年11月16日、2001年11月17日公告1条)
(法律番号2002-303、2002年3月4日、2002年3月5日公告4条)
差別は出自、性別、家族の状況、身体的特徴、姓、健康状態、障害、遺伝的特徴、性道徳や性的志向、年齢、政治的意見、組合活動や、所定の民族集団、国籍、人種、または宗教に、真実かそのように見えるかどうかによらず、所属しているかどうかを理由として自然人の間に適用されるあらゆる区別によって構成される。
差別は又、出自、性別、家族の状況、身体的特徴、姓、健康状態、障害、遺伝的特徴、性道徳や性的志向、年齢、政治的意見、組合活動や、法人として1名以上の構成員からなる所定の民族集団、国籍、人種、または宗教に、真実かそのように見えるかどうかによらず、所属しているかどうかを理由として法人間に適用されるあらゆる区別によっても構成される。

225条-2
(法律番号2001-1066、2001年11月16日、2001年11月17日公告1条)
(布告番号2000-916、2000年9月19日、2000年9月22日公告3条、2002年1月1日施行)
(法律番号2004-204、2004年3月9日、2004年3月10日公告6条V)
225条-1によって定義された差別が、自然人もしくは法人に対して行われたとき、それが以下の状況を含む時、3年の投獄と45000ユーロの罰金によって罰せられる。

1. 物品やサービスの供給の拒否。
2. 通常のいかなる経済活動の通常の執行の妨害。
3. 雇用、容認、解雇の拒否。
4. 225条-1で定義された要素の一つに基づく状態を物品やサービスの供給に受けさせること。
5. 225条-1で定義された要素の一つに基づく状態を求人やコースやトレーニング期間の適用に受けさせること。
6. 社会保障法のL412条-8の2項に述べられたコースの一つへの個人の受け入れ拒否。

公共の場や公共の場所へのアクセスを妨害する目的で、1項に述べられる差別的な拒否が行われる場合、罰則は5年の投獄と75000ユーロの罰金となる。

225条-3
(法律番号2001-303、2002年3月4日、2002年3月5日公告4条)
前条の提供は以下の場合には適用されない。

1. 健康状態に基づく差別が、死亡のリスクやその者の身体的完全性に対するリスクや、仕事能力の欠如や能力不足の防止と填補を目的とした活動からなる場合。しかしながら、それがまだ発症していない病気に関する予測遺伝子テストや病気に対する遺伝的傾向を考慮したものであるとき、この差別は前条に示された罰則によって処罰される。
2. 健康状態や障害に基づく差別が、もし、それが医学的に立証された能力の欠如に基づいて雇用や解雇することの拒否を構成するなら、労働法のII巻のIV章または公益企業法令フレームワークのいずれかによるものとする。
3. 性別に基づく求人差別は、男性もしくは女性であるという要素が雇用の実施の要素や職業的活動の決定要素を構成する場合、労働法の規定か公益企業法令フレームワークによる。

225条-4
法人は、121条-2の下で定められた条件に従い、225条-2の下で定義された犯罪により刑事責任を問われるかもしれない。法人が受ける罰則は、

1. 罰金。131条-38の下で定められた条件に従う。
2. 131条-39の2、3、4、5、8、9に列挙された罰則。

131条39の2に示された禁止は、その犯罪が行われた実施か、その犯罪が行われた際の実施における活動に対して適用する。

刑法11章10項が「住民のグループに対する扇動」を犯罪としている。
「特定の人種、国籍、民族や同党のグループが脅されたり中傷されたり侮蔑されている公共の場所の中で声明や他の情報を広める」どの様な個人も罰金や2年迄の懲役を言い渡されうる。
2011年6月、性的指向が保護対象となる特徴のリストに加えられた。
民法の中の平等法は教育と雇用の領域に対して規制し、6項で「ハラスメント」を差別の形態の一つとして禁じ、そして民事法上の救済手段を提供している。
ハラスメントは「脅迫的又は、敵意のある、品位を下げる、屈辱的、攻撃的環境による、故意もしくは事実上のグループまたは個人の良心と尊厳の侵害」と定義された。

Section 10 - Ethnic agitation (511/2011)
A person who makes available to the public or otherwise spreads among the public or keeps available for the public information, an expression of opinion or another message where a certain group is threatened, defamed or insulted on the basis of its race, skin colour, birth status, national or ethnic origin, religion or belief, sexual orientation or disability or a comparable basis, shall be sentenced for ethnic agitation to a fine or to imprisonment for at most two years.

Section 10(a) – Aggravated ethnic agitation (511/2011)
If the ethnic agitation involves incitement or enticement
(1) to genocide or the preparation of genocide, a crime against humanity, an aggravated crime against humanity, a war crime, an aggravated war crime, murder, or manslaughter committed for terrorist intent, or
(2) to serious violence other than what is referred to in paragraph 1 so that the act clearly endangers public order and safety, and the ethnic agitation also when assessed as a whole is aggravated, the offender shall be sentenced for aggravated ethnic agitation to imprisonment for at least four months and at most four years.

セクション10 民族的扇動(511/2011)
人種、肌の色、生まれ、国家的・民族的出自、信仰や信条、性的指向や障害や同等な根拠に基づいて、特定のグループが脅され中傷され侮辱される意見や他のメッセージの表明を大衆等が利用可能にするか、大衆の間に広めるか、公的な情報に対して利用可能なままにしておく者は、民族的扇動の罪で罰金か、2年以下の投獄を宣告される。

セクション10(a)凶悪な民族的扇動(511/2011)
もし、民族的扇動が以下の扇動や誘引を伴う場合、
(1)テロリスト的な意図で行われたジェノサイドやジェノサイドの準備、人道に対する犯罪、人道に対する凶悪な犯罪、凶悪な戦争犯罪、殺人、故殺。
(2)その行為が明らかに公共の秩序と安全を危険に晒すようなパラグラフ1に述べられたもの以外の深刻な暴力、そして民族的扇動が全体として凶悪であると評価される場合、犯罪者は凶悪な民族的扇動の罪で少なくとも4ケ月、最大4年の投獄を宣告される。

刑法130条は「住民の一部」に対する「扇動」の犯罪を定義している。これは一般の性的指向によって定義される住民の一部を含むこととして解釈されている。パラグラフ(1)の下、「憎悪の扇動」、「住民の一部に対する理不尽な優劣の判断や暴力の訴え」そして「罵詈雑言や悪意のある侮りや誹謗を通じた他の人間の尊厳への攻撃」の行動は、「治安」妨害の恐れがある限り犯罪とみなされる。
3カ月から5年の拘留が罰則として与えられる。
パラグラフ(2)の下で、同様の罰が印刷、出版や絵画を含む表現に対して適用される。

Section 130 Agitation of the People
(1) Whoever, in a manner that is capable of disturbing the public peace:
1. incites hatred against segments of the population or calls for violent or arbitrary measures against them; or
2. assaults the human dignity of others by insulting, maliciously maligning, or defaming segments of the population,
shall be punished with imprisonment from three months to five years.
(2) Whoever:
1. with respect to writings (Section 11 subsection (3)), which incite hatred against segments of the population or a national, racial or religious group, or one characterized by its folk customs, which call for violent or arbitrary measures against them, or which assault the human dignity of others by insulting, maliciously maligning or defaming segments of the population or a previously indicated group:
a) disseminates them;
b) publicly displays, posts, presents, or otherwise makes them accessible;
c) offers, gives or makes accessible to a person under eighteen years; or
(d) produces, obtains, supplies, stocks, offers, announces, commends, undertakes to import or export them, in order to use them or copies obtained from them within the meaning of numbers a through c or facilitate such use by another; or
2. disseminates a presentation of the content indicated in number 1 by radio, shall be punished with imprisonment for not more than three years or a fine.
(3) Whoever publicly or in a meeting approves of, denies or renders harmless an act committed under the rule of National Socialism of the type indicated in Section 220a subsection (1), in a manner capable of disturbing the public piece shall be punished with imprisonment for not more than five years or a fine.
(4) Subsection (2) shall also apply to writings (Section 11 subsection (3)) with content such as is indicated in subsection (3).
(5) In cases under subsection (2), also in conjunction with subsection (4), and in cases of subsection (3), Section 86 subsection (3), shall apply correspondingly.
Section 130a Instructions for Crimes
(1) Whoever disseminates, publicly displays, posts, presents, or otherwise makes accessible a writing (Section 11 subsection (3)) which is capable of serving as instructions for an unlawful act named in Section 126 subsection (1), and is intended by its content to encourage or awaken the readiness of others to commit such an act, shall be punished with imprisonment for not more than three years or a fine.
(2) Whoever:
1. disseminates, publicly displays, posts, presents, or otherwise makes accessible a writing (Section 11 subsection (3)) which is capable of serving as instructions for an unlawful act named in Section 126 subsection (1); or
2. gives instructions for an unlawful act named in Section 126 subsection (1), publicly or in a meeting, in order to encourage or awaken the readiness of others to commit such an act, shall be similarly punished.
(3) Section 86 subsection (3), shall apply correspondingly.

Section 11 Definitions
(3) Audiovisual media, data storage media, illustrations and other depictions shall be equivalent to written material in the provisions which refer to this subsection.

Section 86 Dissemination of propaganda material of unconstitutional organisations
(3) Subsection (1) above shall not apply if the propaganda materials or the act is meant to serve civil education, to avert unconstitutional movements, to promote art or science, research or teaching, the reporting about current or historical events or similar purposes

セクション130 人々の扇動
(1)公共の治安を乱しかねないやり方で以下の事をする者は誰でも、3カ月から5年の投獄によって罰せられるだろう。

1. 住民数の一部に対する憎悪を扇動する、または彼らに対する暴力や任意の処置を要求すること。
2. 罵倒や悪意のある書簡や住民の一部を中傷することにより、他の人間の尊厳を侵害すること。

(2)以下の者は誰でも、3年以下の投獄か罰金で罰せられる。

1. 文書(セクション11サブセクション(3))に関して、それが、住民の一部や国籍的、人種的、宗教的集団やその民俗的慣習によって特徴づけられる集団に対する憎悪を扇動し、そしてそれがその集団に対する暴力や任意の処置を要求したり、罵倒や悪意のある書簡や住民の一部や先に述べたグループを中傷するにより、他の人間の尊厳を侵害するものを、
   1. 拡散する。
   2. 公的に展示、投書、提出またはそれらを閲覧可能にするその他の行為。
   3. 提供、贈与、18歳以下の者に対して閲覧可能にする。
   4. cを通じた複数のやり方で、それらもしくはそれらから獲得した複製品を使うため若しくは別の者が利用しやすくなるように、生産、獲得、供給、備蓄、提供、告知、推奨、輸出入を請け負う。
2. ラジオを通じて、1番に示された内容物の提示を拡散すること。

(3)公的にまたは会合において、セクション220aのサブセクション(1)(廃止⇒ the Code of International Criminal Lawのセクション6(1)に変更。)で示した国家社会主義治下で行われた行為を、公共の秩序を乱しそうなやり方で、翼賛、否認、無害なものとするものは誰でも、5年以下の投獄か罰金によって罰せられる。
(4)サブセクション(2)はまた、サブセクション(3)で示されたような内容を含む文書(セクション11サブセクション(3))にも適用する。
(5)サブセクション(2)の状況下において、また、サブセクション(4)と合わせて、そしてサブセクション(3)の状況下において、セクション86のサブセクション(3)は同様に適用する。

セクション130a 犯罪の教育
(1)セクション126サブセクション(1)で示した違法行為の為の指示となりそうな文書(セクション11サブセクション(3))を公的に展示、投稿、提示または閲覧可能にする他の手段を行う者、そしてその内容物によって、他者にそのような行為を犯すことを助長またはそれに対する準備を呼び覚ます者は、3年以下の投獄か罰金によって罰せられる。
(2)以下の行為をする者は同様に罰せられる。

1. セクション126サブセクション(1)(犯罪行為の脅迫による公共秩序の侵害)で示した違法行為の為の指示となりそうな文書(セクション11サブセクション(3))を拡散、公的に展示、投稿、提示または閲覧可能にする他の手段を行う者。
3. 公的若しくは会合において、他者にそのような行為を犯すことを助長またはそれに対する準備を呼び覚ますために、セクション126サブセクション(1)で示した違法行為の為の指示を与える者。

(3)セクション86のサブセクション(3)は同様に適用する。

セクション11 定義
(3)オーディオビジュアルメディア、データストレージメディア、イラストレーション、他の描写は、このサブセクションで参照される提供において等価であるとする。

セクション86 違憲組織のプロパガンダ材料の拡散
(3)上記サブセクション(1)(違憲配布物拡散の処罰規定)は、もしそのプロパガンダ材料が、市民教育に供されることになっている、違憲運動を防ぐ、現在のまたは歴史的な事件についての芸術や科学研究や教育や報告を促進する、または同様の目的をもつ場合、適用されない。
セクション220a(廃止⇒ the Code of International Criminal Lawのセクション6(1)に変更。)

法律927/1979(FEK A 139, 28/06/1979)は、人種的起源や国籍に基づく「ヘイトスピーチ」に対し、2年までの懲役に加え/代わり、罰金が規定されている。
1984年の法改正では、保護される根拠のリストに宗教が加えられた。
性的指向も性自認も、この規定では、明確に保護されてはいない。

In specific, the Law 927/1979 “on punishing acts or activities aiming at racial discrimination” penalizes:
Art.1
1. anyone who publicly, orally or in writing or through pictures or any other means intentionally incites people to perform acts or carry out activities which may result in discrimination, hatred or violence against other persons or groups of persons on the sole ground of the latter’s racial or ethnic origin or religion(by virtue of article 24 of Law 1419/1984) is punished by imprisonment for a maximum of two years and/or pecuniary penalty or both;
2. The above-mentioned penalties are dealt with by the same provision in cases where someone establishes or participates in organisations that aim at organising propaganda or activities of any form whatsoever, leading to racial discrimination.
Art.2
To express publicly, either orally or by the press or by written texts or through pictures or any other means offensive ideas against any individual or group of individuals on the grounds of the latter’s racial or ethnic origin or religion. The penalty provided for in this case is imprisonment of a maximum of one year and/or pecuniary penalty.
Art.3 (abolished and substituted by art.16 of law 3304/2005)
The initial art.3 of the latter included provisions about fines and sanctions against those discriminating during provision of goods and services on the grounds of ethnic or racial origin. The law 3304/2005 by art.16 (the law transposing the RED Directive in Greece) has extended protection to victims of sexual orientation by providing that ‘whoever violates the prohibition of discriminatory treatment on grounds of ethnic or racial origin or religious or other beliefs, disability, age or sexual orientation, during transactions regarding provision of goods or services to the public is punished by imprisonment of six months and up to three years and with a fine from 1000 up to 6000 Euros.’

特に、“人種差別を目的とした行為や行動を罰する”法令（927/1979）は以下の事を有罪と宣告する。
1条

1. 公的に、口頭もしくは文書や絵画や他の手段を通じて、人種的または民族的出自や宗教（法令1419/1984の24条による）の単一の根拠に基づく他の人々や人々のグループに対する、差別や憎悪、暴力につながる、行為を行ったり、行動を実行したりするように人々を意図的に扇動する者は、最長2年の投獄、または罰金かその両方によって罰せられる。
2. 上に言及した罰則は、人種差別を先導するいかなる形態のプロパガンダや活動を組織することを狙った組織を設立又は参加する者の場合も同様の規定により扱われる。

2条
公的に、口頭や出版、文書や絵画や他の手段を通じて、後者の人種、民族的出自、宗教を根拠に、いかなる個人や個人の集団に対する攻撃的な思想を示すこと。その罰則は、このケースにおいて最大1年の投獄か罰金またはその両方である。
3条（法令3304/2005の16条により廃止・代用される）
後者の初めの3条は、民族や人種的出自を根拠とした物品とサービスの提供の間のこれらの差別をすることに対する罰金と処罰に関する規定を含んでいた。法令3304/2005の16条は、「民族的、人種的出自や宗教や他の信条、障害、年齢や性的指向を根拠にした差別的な扱いの禁止を違反する者は誰でも、住民に対する物品やサービスの提供に関する取引の間に、6ヶ月から3年までの投獄と1000から6000ユーロの罰金によって罰せられる」と規定することにより、性的指向の被害者に対する保護を追加した。

刑法296条は、「…ハンガリー国、国籍、民族、人種、宗教や特定の社会のグループに対して公衆の面前で憎悪を扇動するもの」に対しそれは犯罪であると規定している。懲役3年までの制裁が規定の下、用意されている。
「憎悪の扇動」は特に高い基準を持ち、「直接かつ即時の暴力的行動」を鼓舞しなければならないというように理解されている。ARTICLE19は刑法296条が性的指向や性自認によって定義されたグループに対する保護を含むように解釈された事例を知らない。
民法の下で、平等法（2003）が「ハラスメント」を性別、民族的出自や性自認に基づく行動の原因としている。
ハラスメントは人間の尊厳の侵害と、脅迫的、敵対的、下劣、屈辱的若しくは不快な環境を作り出す目的や効果を持つ、保護される根拠に関する性的若しくは別の性質の行為を含む。
2009年12月、「LGBTの人々」についてのテレビ番組回答者の間に、そのような人々は「社会を腐敗させ破壊し」、彼らは「白人のキリスト教徒の文明と共存」できないというコメントがなされた。ハンガリーラジオ＆テレビ委員会はこれはLGBTの人々に対する憎悪を扇動し、人権を侵害しうると判定した。
そのテレビ局は、委員会の主要な判定を30分間放送するように命じられた。※105
※105 ハンガリー/国民ラジオ＆テレビジョン公社（ORTT)/No.2005/2009 (XII.16),2009年12月16日
(調査してみたところ、刑法296条は別の法律となっており、同様の内容を含むのは33２項となっている。これは2013年7月の法改正によるものらしい。)

Incitement Against a Community
Section 332
Any person who before the public at large incites hatred against:
a) the Hungarian nation;
b) any national, ethnic, racial or religious group; or
c) certain societal groups, in particular on the grounds of disability, gender identity or sexual orientation;
is guilty of a felony punishable by imprisonment not exceeding three years.

コミュニティに対する扇動
セクション332
公衆の前で全体として、以下に示すグループに対する憎悪を扇動する者は有罪であり、2年以下の投獄により重罪として罰せられる。

1. ハンガリー国家
2. いかなる国籍、民族、人種や宗教のグループ
3. 一定の社会的グループ、特に、障害、性自認、性的指向

刑法223項aは、嘲り、中傷、侮蔑、脅迫などの手段により、公的に性的指向基づくグループや個人に対する攻撃することを、いかなる者に対しても犯罪とした。（調査したところ233条aの誤植の模様）

Art. 233 Anyone threatening to commit a punishable act, the threat being apt to arousing fear with another for his/her life, health or welfare or that of others shall be subject to fines 1) or imprisonment for up to 2 years.
1) Act 82/1998, Art. 125.

[Art. 233 a. Anyone who does by means of ridicule, calumniation, insult, threat or otherwise assault [a person or group of persons] 1) on account of their nationality, colour, [race, religion or sexual inclination] 1) shall be subject to fines 2) or imprisonment for up to 2 years.] 3)

233条.別の人や人々に対して、その生命、健康、幸福に対する恐れを刺激しようという脅迫や、罰すべき行為を行うと脅迫する者はだれでも2年までの投獄か罰金(法令82/1998 125条)を科せられる。
233条a.国籍や肌の色[人種、宗教、性的傾向](法令135/1996 2条)を理由に、嘲笑、中傷、侮辱、脅迫や他の手段により、[個人や個人のグループに](法令135/1996 2条)暴行を加える者は、罰金(法令82/1998 126条)または2年までの投獄を科せられる。(法令96/1973 1条)

憎悪扇動禁止法1989は、2項において、私的な住居内以外の場所で、「国内もしくはその他のどこでも、個人の集団に対し、その…や性的指向を理由として」「脅迫的または侮蔑的、侮辱的であり意図的だったり、全ての状況を考慮して、憎悪を扇動しそうな」言葉や振る舞い、書物を禁じている。3項は、「脅迫的または侮蔑的、侮辱的な映像や音声」を含むものを放送することを犯罪としている。
4項は、憎悪を扇動しそうなものの準備と所有を犯罪としている。
憎悪扇動禁止法1989の下で、1270ユーロまでの罰金か6カ月までの懲役を伴う即決判決が適用される。
告発に続く判決は12700ユーロまでの罰金と2年の懲役を認めている。
より一般的に、対人軽犯罪法1997の10項は、ハラスメントを、もしハラスメント的行為が事実上継続的なものであれば、犯罪としている。
刑事裁判（公序）法1994の6項は、公共の場での脅迫的かつ侮蔑的、侮辱的な振る舞いを犯罪としているが、治安妨害は意図的であるか、個人が起こっている治安妨害に対して無謀であるかどちらかでなければならない。
平等法2000と雇用均等法1998は、性的指向に基づくハラスメントに対する民事上の救済を規定している。
アイルランド出版評議会は、新聞と定期刊行物に対する服務規程の中で、「新聞と定期刊行物は[…]や性別、性的指向に基づいてグループや個人に対して重大な罪を引き起こすまたは憎悪を扇動しそうなもしくはしようとする出版物を出版すべきではない」と明言している。

Interpretation.
1.—(1) In this Act—
"hatred"means hatred against a group of persons in the State or elsewhere on account of their race, colour, nationality, religion, ethnic or national origins, membership of the travelling community or sexual orientation;
Actions likely to stir up hatred .
2.—
(1) It shall be an offence for a person—
(a) to publish or distribute written material,
(b) to use words, behave or display written material—
(i) in any place other than inside a private residence, or
(ii) inside a private residence so that the words, behaviour or material are heard or seen by persons outside the residence, or
(c) to distribute, show or play a recording of visual images or sounds, if the written material, words, behaviour, visual images or sounds, as the case may be, are threatening, abusive or insulting and are intended or, having regard to all the circumstances, are likely to stir up hatred.
(2) (a) In proceedings for an offence under subsection (1), if the accused person is not shown to have intended to stir up hatred, it shall be a defence for him to prove that he was not aware of the content of the material or recording concerned and did not suspect, and had no reason to suspect, that the material or recording was threatening, abusive or insulting.
(b) In proceedings for an offence under subsection (1) (b), it shall be a defence for the accused person—
(i) to prove that he was inside a private residence at the relevant time and had no reason to believe that the words, behaviour or material concerned would be beard or seen by a person outside the residence, or
(ii) if he is not shown to have intended to stir up hatred, to prove that he did not intend the words, behaviour or material concerned to be, and was not aware that they might be, threatening, abusive or insulting.
(3) In this section "private residence"means any structure (including a tent, caravan, vehicle, vessel or other temporary or moveable structure) or part of such a structure used as a dwelling but does not include any part not so used or any part in which a public meeting is being held; and in this definition "public meeting"means a meeting at which the public are entitled to be present, on payment or otherwise and as of right or by virtue of an express or implied permission.

Broadcasts likely to stir up hatred.
3.—
(1) If an item involving threatening, abusive or insulting visual images or sounds is broadcast, each of the persons mentioned in subsection (2) is guilty of an offence if he intends thereby to stir up hatred or, having regard to all the circumstances, hatred is likely to be stirred up thereby.
(2) The persons referred to in subsection (1) are:
(a) the person providing the broadcasting service concerned,
(b) any person by whom the item concerned is produced or directed, and
(c) any person whose words or behaviour in the item concerned are threatening, abusive or insulting.
(3) In proceedings against a person referred to in paragraph (a) or (b) of subsection (2) for an offence under this section, if the person is not shown to have intended to stir up hatred, it is a defence for him to prove—
(a) that he did not know and had no reason to suspect that the item concerned would involve the material to which the offence relates, or
(b) in a case other than one to which paragraph (a) relates, that, having regard to the circumstances in which the itemwas broadcast, it was not reasonably practicable for himto secure the removal of the material aforesaid.
(4) In proceedings against a person referred to in subsection (2) (b) for an offence under this section, it is a defence for the person to prove that he did not know and had no reason to suspect—
(a) that the item would be broadcast, or (b) that the circumstances in which the item would be broadcast would be such that hatred would be likely to be stirred up.
(5) In proceedings against a person referred to in subsection (2) (c) for an offence under this section, it is a defence for the person to prove that he did not know and had no reason to suspect—
(a) that an item involving the use of the material to which the offence relates would be broadcast, or
(b) that the circumstances in which such an item would be broadcast would be such that hatred would be likely to be stirred up.
(6) In proceedings for an offence under this section, it is a defence for the person charged to prove that he did not know, and had no reason to suspect, that the material to which the offence relates was threatening, abusive or insulting.
(7) In any proceedings for an offence under this section alleged to have been committed in respect of an item—
(a) a script on which the item was based shall be evidence of what was included in the item and of the manner in which the item or any part of it was performed, and
(b) if such a script is given in evidence on behalf of any party to the proceedings, then, except in so far as the contrary is shown, whether by evidence given on behalf of the same or any other party, the item shall be taken to have been performed in accordance with that script.
(8) (a) If a member of the Garda Siochána— not below the rank ofsuperintendent has reasonable grounds for suspecting—
(i) that an offence under this section has been committed by a person in respect of an item included in a broad-cast, or
(ii) that an item is to be so included and that an offence under this section is likely to he committed by a person in respect of the item,
he may make an order in writing under this section authorising any member of the Garda Garda Siochána—
(I) at any time or times within one month from the date of the making of the order, on production ifso requested of a copy of the order, to require any person named in the order to produce, if such a thing exists—
(A) a script on which the item aforesaid was or, as the case may be, will be based, or
(B) a recording of any matter which was or, as the case may be, will be included in the item, and
(II) if the script or recording is produced to him, to require the person to afford him an opportunity of causing a copy thereof to be made.
(b) An order under this subsection shall be signed by the person by whomit is made, shall name the person to whomit is directed and shall describe the item to which it relates in a manner sufficient to enable the item to be identified.
(c) Any person who without reasonable excuse fails or refuses to comply with a requirement made pursuant to an order under paragraph (a) shall be guilty of an offence.
(d) Where, in the case of an item based on a script, a copy of a script on which the item was based has been made by or on behalf of a member of the Garda Siochána by virtue of an order under this subsection relating to the item, subsection (7) shall apply in relation to that copy as it applies in relation to a script on which the item was based; and a document purporting to be a copy of the script and to be signed by the member shall be deemed, for the purposes ofthis section, to be such a copy and to be so signed unless the contrary is shown.
(e) Nothing done under this subsection or in pursuance of an order under this subsection or the use of a script or recording such as aforesaid or a copy thereof exclusively for the purposes of the enforcement of this section shall constitute—
(i) an infringement of the copyright of any work, sound recording, cinematograph film or television or sound broadcast, or
(iii) an offence under any of the provisions of the Performers' Protection Act, 1968 .
(9) In this section "script', in relation to an item, means the text of the item (whether expressed in words or in musical or other notation) together with any directions for its performance, whether contained in a single document or not.

Preparation and possession of material likely to stir up hatred.
4.—
(1) It shall be an offence for a person—
( a ) to prepare or be in possession of any written material with a view to its being distributed, displayed, broadcast or otherwise published, in the State or elsewhere, whether by himself or another, or
( b ) to make or be in possession of a recording ofsounds or visual images with a view to its being distributed, shown, played, broadcast or otherwise published, in the State or else-where, whether by himself or another, if the material or recording is threatening, abusive or insulting and is intended or, having regard to all the circumstances, including such distribution, display, broadcasting, showing, playing or other publication thereof as the person has, or it may reasonably be inferred that he has, in view, is likely to stir up hatred.
(2) In proceedings for an offence under this section, if the accused person is not shown to have intended to stir up hatred, it shall be a defence for him to prove that he was not aware of the content of the material or recording concerned and did not suspect, and had no reason to suspect, that the material or recording was threatening, abusive or insulting.
(3) In proceedings for an offence under this section, where it is proved that the accused person was in possession ofmaterial or a recording such as is referred to in subsection (1) and it is reasonable to assume that the material or recording was not intended for the personal use of the person, he shall be presumed, until the contrary is proved, to have been in possession of the material or recording in contravention ofsubsection (1).

解釈
1.—
(1)この法令において
“憎悪”は国内もしくは他のどこかの個人のグループに対する、その人種、肌の色、国籍、宗教、民族的または国家的出自、非定在コミュニティの構成員であること、性的指向を理由とした憎悪を意味する。

憎悪を掻き立てそうな行動
2.—
(1)以下の行為は犯罪となる。

1. 文書の出版、配布
2. 言葉の使用、振る舞い、文書の展示
   1. 私的な住居の中以外のいかなる場所においても、又は
   2. 言葉や振る舞いや文書が住居の外にいる人々に聞かれる又は見られるような私的な住居内において
3. 文書、言葉、振る舞い、映像や音声が、事情によっては、脅迫的、侮辱的または無礼な、又は憎悪を掻き立てようとしているか、全ての状況に配慮して、掻き立てそうに見える場合に、その映像や音声の記録を再生、上演、または配布すること。

(2)

1. サブセクション(1)で規定された犯罪の事件において、もし責められる者が憎悪を掻き立てようとしていたように見られない場合、その者にとって、素材の内容や関連する記録に気が付かず、素材や記録が脅迫的、侮辱的または無礼であることを疑わず、疑う理由もなかったという弁護となるだろう。
2. サブセクション(1)bで規定された犯罪の事件において、以下の事実は責められる者にとっての弁護となる。
   1. 当該の時間においてその者は私的な住居内にいたことと、その言葉や振る舞いや関連素材が屋外の者によって聞かれたり見られたりすると信じる理由がないことを証明すること。
   2. もしその者が憎悪を掻き立てようとしていたとが示されないなら、その者が、その言葉や振る舞いや関連素材があることを意図せず、そしてそれらが脅迫的、侮辱的または無礼であるかもしれないことに気が付かなかったことを証明すること。

(3)このセクションにおいて、“私的な住居”は、居住するのに使われる（テント、キャラバン、乗り物、舟や他の一時的または移動可能な構造物を含む）何らかの構造物やそのような構造物の一部を意味するが、そのように使われない一部や、公的な会合が開かれる一部を含まない。そしてこの定義において、“公的な会合”は、入場料や他の手段、そして権利によって若しくは明白な又は暗黙の許可によって、大衆が出席資格を持つ、会合を意味する

憎悪を掻き立てそうな放送
3.—
(1)もし、脅迫的、侮辱的または無礼であるような映像や音声を含むアイテムが放送された場合、サブセクション(2)において言及されるそれぞれの者は、もしかの者が、それによって憎悪を掻き立てようとしていた場合又は、全ての状況を鑑みて、それによって憎悪が掻き立てられそうな場合、有罪である。
(2)サブセクション(1)で言及された者が、

1. 関係する放送サービスを提供する者である。
2. 関係するアイテムを製作した又は監督した者である
3. 関係したアイテムの中での脅迫的、侮辱的または無礼であるような言葉や振る舞いをした者である。

(3)サブセクション(2)のパラグラフ(a)や(b)の中で言及される者に対して、このセクションの下で規定される犯罪の事件において、もしその者が憎悪を掻き立てようと意図している様に見られなかった場合、以下の事を証明することは弁護となる。

1. 関連するアイテムが犯罪ン委関係する素材を含むことを知らず、そして疑う理由もなかったということ。
2. パラグラフ(a)に関するもの以外のケースにおいて、アイテムが放送された状況を鑑みて、かの者にとって前述の素材の除去を安全にすることが合理的に実行可能ではなかったということ。

(4)サブセクション(2)の(b)において言及される者に対し、このセクションの下で規定される犯罪の事件において、かの者が以下の事を知らず、また疑う理由がなかったことを証明することは弁護となる。

1. そのアイテムが放送されるであろうこと。
2. アイテムが放送される状況が憎悪を掻き立てそうなものであること。

(5)サブセクション(2)の(c)において言及される者に対し、このセクションの下で規定される犯罪の事件において、かの者が以下の事を知らず、また疑う理由がなかったことを証明することは弁護となる。

1. 犯罪が関係する素材の使用を含むアイテムが放送されるであろうこと。
2. そのようなアイテムが放送されるような状況が、憎悪が掻き立てられそうなものであること。

(6)このセクションのもとで規定される犯罪の事件において、その犯罪が関係する素材が脅迫的かつ侮辱的、無礼なものであることを知らず、疑う理由もなかったということを証明することは、担当者にとって弁護になる。(7)このセクションのもとで規定される、アイテムに関して行われたと申し立てられた犯罪のいかなる事件においても、

1. そのアイテムの元になった脚本はアイテムに何が含まれていたか、そしてアイテムやその如何なる部分の演じられた方法の証拠となる。
2. もしそのような脚本が事件の証拠として与えられたら、その時、反対が示される場合を除き、同じ又は別のパーティーによって与えられた証拠によって、そのアイテムが脚本によって演じられたととれるかどうか。

(8)

1. もしアイルランド警察の（監督官以上の）メンバーが以下の事を疑うだけの合理的根拠を持っていれば、
   1. このセクションの下での犯罪が、放送に含まれたアイテムの点では、人為的なものである。
   2. アイテムはそのように含まれることになっており、このセクションの元での犯罪はアイテムに関して人為的に為されたものである。
   彼は、このセクションのもとでアイルランド警察のメンバーに以下の権限を与えて、書面にして命令するかもしれない。
   1. 命令が下された日から一カ月以内のいつでも、生産に関して注文のコピーの請求がなされたら、生産するために示された何者を要求するために、もし次のようなものが存在すれば。
      1. 前述のアイテムの、又は事情次第で基になるであろう脚本。
      2. 実際の問題の又は事情次第でアイテムに含まれるだろう記録。
   2. もし脚本や記録が彼に対して製作されたら、そこから作られたコピーを作る機会を彼に許諾するものを要求すること。
2. このサブセクションでなされた命令は、それを下した者によって承認され、それを指揮した人間が記名し、それに関するアイテムはそのアイテムが識別可能とされる十分な方法で描写する。
3. 合理的な説明なしにパラグラフ(a)の要請に従って発せられた要求に従うことに失敗若しくは拒否した者は、罪に問われる。
4. 脚本をもとにしたアイテムの場合において、アイテムが元にされた脚本のコピーが、アイルランド警察のメンバーによってまたはために、アイテムに関するこのサブセクションの下での要請のせいで、作られた場合、サブセクション(7)は、アイテムが基にした脚本に関してと適用されるのと同様に、そのコピーに関して適用されるだろう。そして、脚本のコピーであり、そのメンバーによって署名された文書は、このセクションの目的にとって、反対が示されるまで、そのような文書であることと、承認されたことが認められるだろう。
5. このサブセクションの下で何もなされなかった、またはこのサブセクションの元の要請や上述の脚本や記録やそれについてのコピーの使用の遂行において、排他的にこのセクションの執行の目的に対して以下の事が構成されるだろう。
   1. なんらかの作品、音声記録、映像フィルムやテレビや音声の放送の著作権侵害
   3. 上演者保護法1968の何らかの規定の下の犯罪

(9)このセクションにおいて“脚本”とは、アイテムに関して、単一の文書の中に含まれようとそうでなかろうと、その上演の為の何らかの指示を含むアイテムの文書（それが言葉で表現されたものであろうと、音楽や他の表記法によるものであろうと）を意味する。

憎悪を掻き立てそうな素材の準備と所有
4.—
(1)以下の事は犯罪となる。
もし、素材や記録物が脅迫的、侮辱的または無礼なものであり、その者が持つまたは合理的に持つと推論されるような、配布物や展示、放送、上映、上演や他のその公開方法を含む全ての状況に鑑みて、憎悪を掻き立てそうな場合、

1. 国内もしくはほかのどこかで、配布、展示、放送、さもなければ出版するために文書を、自身によるものであろうといたくであろうと、所持又は準備すること。
2. 国内もしくはほかのどこかで、配布、展示、上映、放送するために音声や画像の記録物を自身によるものであろうといたくであろうと、保持又は準備すること

(2)このセクションで規定される犯罪の成り行きにおいて、もし被疑者が憎悪を掻き立てようとしていたとみられなかった場合、かの者が関連する素材や記録物の内容に気が付いていなかったし素材や記録物が脅迫的、侮辱的または無礼なものであることを疑う理由を持たなかったと証明することは弁護となる。
(3)このセクションで規定される犯罪の成り行きにおいて、被疑者がサブセクション(1)に関する素材や記録物を所持しており、そして、その素材や記録物がその者が個人的に使用することを意図されるものでないと思い込むことが理にかなっている場合、彼は、反証が挙げられるまでは、サブセクション(1)に違反した素材や記録物を所持していたと仮定される。

ICERDを満たす法律654/1975の3条（判例法122/1993により改正）は、以下のものに対して処罰を加える。
a)人種や民族の優越性に基づく思想や憎悪を宣伝したり、人種や民族、国籍、宗教を理由とした差別の行動を他人や彼ら自身に犯させようとする者
b)あらゆる意味で、人種や民族、国籍、宗教を理由に、暴力を誘引する行動や暴力を他人や彼ら自身に犯させようとする者。
c)人種や民族、国籍、宗教を理由とした差別や暴力を誘おうとする集団や運動、協会、組織に参加もしくは支援する者
性的指向と性自認は明確には保護対象とされていない。
1994年10月28日、教師が生徒に対して軽蔑的な意図をもって使われた「ゲイ」という単語を含む自尊心を傷つける多くの言葉を使ったことで、最高裁は教師に対する「悪罵」罪の判決を支持した。※106
※106 イタリア/破棄院 1994年10月28日

刑法は2007年6月21日に、78条を改正した。以前には「国籍もしくは人種的平等と人権の規制」だったが、「国籍、民族そして人種に対する憎悪の扇動」に改題された。
150条は以前は、「宗教に対する態度に基づく個々人の平等権の侵害」は「宗教的憎悪の高揚」に改題された。
補足規定が149条に付け加えられ、人種または民族の加盟に基づく差別を犯罪とする「差別の禁止の違反」とされた。
ARTICLE19はこれらの規定が、性的指向や性自認に基づく個々人を保護するように解釈された事例を知らない。

Section 78. Triggering of National, Ethnic and Racial Hatred
(1) For a person who commits acts intentionally directed towards triggering national, ethnic or racial hatred or enmity, the applicable punishment is deprivation of liberty for a term not exceeding three years or community service, or a fine not exceeding sixty times the minimum monthly wage.
(2) For a person who commits the same acts, if they are associated with violence, fraud or threats, or where they are committed by a group of persons, a State official, or a responsible employee of an undertaking (company) or organisation, or if it is committed utilising automated data processing systems,
the applicable punishment is deprivation of liberty for a term not exceeding ten years. [21 June 2007]

Section 149.1 Violation of Discrimination Prohibitions
(1) For a person who commits discrimination due to racial or ethnic origin or for the violation of discrimination prohibitions specified in other regulatory enactments if it committed repeatedly within a one year period, the applicable punishment is a fine not exceeding thirty times the minimum monthly wage.
(2) For a person who commits the same acts, if by such acts substantial harm is caused or they are associated with violence, fraud or threats, or where they are committed by a group of persons or a State official, or a responsible employee of an undertaking (company) or organisation, or if it is committed utilising automated data processing systems, the applicable punishment is deprivation of liberty for a term not exceeding two years or community service, or a fine not exceeding fifty times the minimum monthly wage. [21 June 2007]

セクション78.国家的、民族的そして人種的憎悪の引き金を引くこと
(1)意図的に国家的、民族的そして人種的憎悪または敵意の引き金を引くことに向けられ故意の行為を犯す者に対して、適用される罰は、3年以下の自由の剥奪か地域社会奉仕、月の最低賃金の60倍を超えない罰金である。
(2)同様の行為をする者で、もしそれらが暴力、詐欺または脅迫に関連するか、集団や、州の担当官または企業や組織の責任者によって行われた場合、又はオートメーション化されたデータ処理システムを利用して行われた場合、適用可能な罰は10年を超えない自由の剥奪である。[2007年6月21日]

セクション149.1.差別禁止令違反
人種的または民族的出自による差別を犯す者、又は他の規制法規内での差別禁止令違反に対し、1年以内の期間に繰り返し行われた場合、適用される罰は、月の最低賃金の30倍を超えない罰金である。
同様の行為をする者で、そのような行為による現実の危害が引き起こされるか、それらが暴力や詐欺または脅迫に関連するか、集団や、州の担当官または企業や組織の責任者によって行われた場合、又はオートメーション化されたデータ処理システムを利用して行われた場合、適用される罰は、2年以下の自由の剥奪か地域社会奉仕、又は月の最低賃金の50倍を超えない罰金である。[2007年6月21日]

刑法170項(3)は「口頭の声明、書面やマスメディアの嘲りを通じることにより、…や性的指向や…を理由とするグループやそのようなグループに属する個人に対し、侮蔑を表し、憎悪や差別を扇動するものは誰でも、罰金もしくは自由の制限、逮捕、3年までの懲役により罰せられる」と規定している。

Article 170. Incitement against Any National, Racial, Ethnic, Religious or Other Group of Persons
1. A person who, for the purposes of distribution, produces, acquires, sends, transports or stores the items ridiculing, expressing contempt for, urging hatred of or inciting discrimination against a group of persons or a person belonging thereto on grounds of sex, sexual orientation, race, nationality, language, descent, social status, religion, convictions or views or inciting violence, a physical violent treatment of such a group of persons or the person belonging thereto or distributes them shall be punished by a fine or by restriction of liberty or by arrest or by imprisonment for a term of up to one year.
2. A person who publicly ridicules, expresses contempt for, urges hatred of or incites discrimination against a group of persons or a person belonging thereto on grounds of sex, sexual orientation, race, nationality, language, descent, social status, religion, convictions or views shall be punished by a fine or by restriction of liberty or by arrest or by imprisonment for a term of up to two years.
3. A person who publicly incites violence or a physical violent treatment of a group of persons or a person belonging thereto on grounds of sex, sexual orientation, race, nationality, language, descent, social status, religion, convictions or views or finances or otherwise supports such activities shall be punished by a fine or by restriction of liberty or by arrest or by imprisonment for a term of up to three years.
4. A legal entity shall also be held liable for the acts provided for in this Article.

170条.国家的、人種的、民族的、宗教的若しくは他の個人の集団に対する扇動

1. 性別、性的指向、人種、国籍、言語、家系、社会的地位、宗教、信念や観点を根拠とした個人の集団や、それに属する個人に対し、嘲笑的で侮蔑を表し、憎悪を駆り立て、または差別を扇動するアイテムを配布、生産、獲得、送付、輸送又は備蓄する目的で、又は暴力やそうしたグループやそれに属する個人に対して身体に対する暴力的な扱いを扇動することやそれらを配布する者は、罰金か自由の制限、逮捕、1年以下の投獄によって罰せられる。
2. 公的に、性別、性的指向、人種、国籍、言語、家系、社会的地位、宗教、信念や観点を根拠とした個人の集団や、それに属する個人に対し、嘲笑し、侮蔑を表し、憎悪を駆り立て、または差別を扇動する者は、罰金か自由の制限、逮捕、2年以下の投獄によって罰せられる。
3. 公的に、性別、性的指向、人種、国籍、言語、家系、社会的地位、宗教、信念や観点を根拠とした個人の集団や、それに属する個人に対する暴力や身体に対する暴力的取扱いを扇動する、または資金援助や他の手段でそのような活動を支援する者は、罰金か自由の制限、逮捕、3年以下の投獄によって罰せられる。
4. 法人はまた、この条文により規定される行為に対して責任があると見なされる。

刑法は、自然人または法人、グループやコミュニティに対して差別や憎悪、暴力を扇動する、公共の場か会合において供される、口頭、書面やグラフィカルなコミュニケーションまたは品物に対して、9日から2年間の拘留もしくは251ユーロから25000ユーロの罰金を規定している。性的指向は保護対象属性と考慮されている。

2012年改正の刑法82項Aは、性的指向や性自認を含む根拠によって脅迫的、侮辱的もしくは侮辱的な言葉や振る舞いの使用や書面や印刷物の展示や「暴力や憎悪の扇動の意図を持つ」か「全ての状況を鑑みて、そのような暴力や人種的憎悪がありそうことによって同様の結果をもたらす行為」を禁止している。
懲役６ヶ月の刑が適用される。
出版法の６項は同様に、個々人に「（障害者）平等法の第２条で定義された人種、信条、皮膚の色、国籍、性別、障害や国家的・民族的出自によって、個人やグループを脅迫、侮辱や憎悪、迫害、軽蔑すること」を禁じている。
３カ月までの懲役と罰金が制裁として適用される
性的指向や性自認は明白には保護属性として含まれない。

82. Whosoever shall maliciously spread false news which is likely to alarm public opinion or disturb public good order or the public peace or to create a commotion among the public or among certain classes of the public, shall, on conviction, be liable to imprisonment for a term from one to three months.
--------------------
Incitement to racial hatred, etc.Added by:III. 2002.19.Amended by:XI. 2009.2;VIII. 2012.2;XXIV. 2014.13.

82A. (1) Whosoever uses any threatening, abusive or insulting words or behaviour, or displays any written or printed material which is threatening, abusive or insulting, or otherwise conducts himself in such a manner, with intent thereby to stir up violence or racial hatred against another person or group on the grounds of gender, gender identity, sexual orientation, race, colour, language, ethnic origin, religion or belief or political or other opinion or whereby such violence or racial hatred is likely, having regard to all the circumstances, to be stirred up shall, on conviction, be liable to imprisonment for a term from six to eighteen months.
(2) For the purposes of the foregoing subarticle "violence or racial hatred" means violence or racial hatred against a person or against a group of persons in Malta defined by reference to gender, gender identity, sexual orientation, race, colour, language, national or ethnic origin, citizenship, religion or belief or political or other opinion.
--------------------
Condoning, denying or trivialising genocide, etc., against a group.Added by: XI. 2009.3.Amended by:XXIV. 2014.14.

82B. Whosoever publicly condones, denies or grossly trivialises genocide, crimes against humanity and war crimes directed against a group of persons or a member of such a group defined by reference to race, colour, religion, citizenship, descent or national or ethnic origin when the conduct is carried out in a manner -
(a) likely to incite to violence or hatred against such a group or a member of such a group;
(b) likely to disturb public order or which is threatening, abusive or insulting, shall, on conviction, be liable to imprisonment for a term from eight months to two years: Provided that for the purposes of this article "genocide", "crimes against humanity" and "war crimes" shall have the same meaning assigned to them in article 54A.
--------------------
Condoning, denying or trivialising crimes against peace against a group.Added by:XI. 2009.3.Amended by:VIII. 2012.3;XXIV. 2014.15.

82C. (1) Whosoever publicly condones, denies or grossly trivialises crimes against peace directed against a person or a group of persons defined by reference to gender, gender identity, sexual orientation, race, colour, language, national or ethnic origin, citizenship, religion or belief or political or other opinion when the conduct is carried out in a manner-
(a) likely to incite to violence or hatred against such a person or group; or
(b) likely to disturb public order or which is threatening, abusive or insulting, shall, on conviction, be liable to imprisonment for a term from eight months to two years.
(2) For the purposes of this article a crime against peace means conduct consisting of:
(a) the planning, preparation, initiation or waging of a war of aggression, or a war in violation of international treaties, agreements or assurances;
(b) participation in a common plan or conspiracy for the accomplishment of any of the acts referred to in paragraph (a).
--------------------
Aiding, abetting or instigating offences under articles 82A to 82C.Added by: XI. 2009.3.

82D. Whosoever aids, abets or instigates any offence under articles 82A to 82C, both inclusive, shall be guilty of an offence and shall be liable on conviction to the punishment laid down for the offence aided, abetted or instigated.
--------------------
Applicability of articles 121D, 208B(5), 248E(4) and 328.Added by:XI. 2009.3.

82E. (1) The provisions of articles 121D, 208B(5) and 248E(4) shall apply mutatis mutandis to an offence under articles 82A to 82D, both articles inclusive.
(2) The provisions of article 328K shall also apply mutatis mutandis to any offence under articles 82A to 82D, both articles inclusive, as if the reference to article 328J in article 328K were a reference to article 121D.

82.悪意を持って世論を不安にさせそうなもしくは公益秩序や公共の安寧を乱しそうな、または住民の間のまたは住民の特定の階層間の動揺を作り出そうと虚偽のニュースを広める者は誰でも、有罪判決により一カ月から三カ月の投獄に服す。
--------------------
人種的憎悪等の扇動（III.2002.19追加、XI. 2009.2;VIII. 2012.2;XXIV. 2014.13.改定）

82A.(1)性別や性自認、性的指向、人種、肌の色、言語、民族的出自、宗教や信仰や政治的若しくは他の意見を根拠にした他の個人や集団に対する暴力や人種的憎悪を掻き立てる意思を持つか、そのような暴力や人種的憎悪を、全ての状況を考慮して、掻き立てそうな手段によって、いかなる脅迫的、侮辱的、侮蔑的な言葉や振る舞いを使用する、又は脅迫的、侮辱的、侮蔑的な書物や印刷物の展示や、さもなければそのような方法で行動する者は誰でも、有罪判決により、6カ月から18カ月の投獄に服す。
(2)前述の副条文の目的において、“暴力や人種的憎悪”は、マルタにおいて、性別、性自認、性的指向、人種、肌の色、言語、国家的出自や民族的出自、市民権、宗教や信仰や政治的または他の意見に関して定義された個人や個人の集団に対する暴力や人種的憎悪を意味する。
--------------------
グループに対するジェノサイドなどを容赦、否定、矮小化すること（XI. 2009.3追加、XXIV. 2014.14改定）

82B.人種、肌の色、宗教、家系や国家的または民族的出自によって定義される個人のグループやそのようなグループのメンバーに向けられたジェノサイド、人道に対する犯罪そして戦争犯罪を公的に容赦、否定又はひどく矮小化する者は誰でも、その行為が以下のような方法で執り行われた時、有罪判決により8カ月から2年の投獄に服す。

1. そのようなグループやそのようなグループのメンバーに対して暴力や憎悪を掻き立てそうな
2. 公共の秩序を乱したりしそうな、または脅迫的、侮辱的、侮蔑的なやり方

この条文の目的において、“ジェノサイド”、“人道に対する犯罪”そして“戦争犯罪”は54A条で割り当てられたものと同じ意味を持つことが規定される。
--------------------
グループに対し、平和に対する犯罪を容赦、否定、矮小化すること（XI. 2009.3追加、VIII. 2012.3;XXIV. 2014.15改定）

82C.(1)性別や性自認、性的指向、人種、肌の色、言語、国家的または民族的出自、市民権、宗教や信仰や政治的若しくは他の意見をによって定義された個人や集団に向けられた、平和に対する犯罪を公的に容赦、否定又はひどく矮小化する者は誰でも、その行為が以下のような方法で執り行われた時、有罪判決により8カ月から2年の投獄に服す。

1. そのようなグループやそのような個人やグループに対して暴力や憎悪を掻き立てそうな
2. 公共の秩序を乱したりしそうな、または脅迫的、侮辱的、侮蔑的なやり方

(2)この条文の目的に対して、平和に対する犯罪とは、以下の項目の実行を含む。

1. 侵略戦争の計画、準備、開始、遂行、または戦争や国際条約や協定、保証に違反した戦争。
2. パラグラフ(a)に関連する何らかの行為の完遂に対する一般的な計画や陰謀への参加。

--------------------
82条Aから82条Cまでに規定される犯罪の、援助、教唆、扇動(XI. 2009.3追加)

82D.82条Aから82条Cまでに規定される犯罪の、援助、教唆、扇動をする者は誰でも有罪であり、有罪判決により、援助、教唆、扇動した犯罪に対して定められた罰を受ける。
--------------------
121条D、208条B(5)、248条E(4)と328条の適用性について(XI. 2009.3追加)

82E.(1)121条D、208条B(5)、248条E(4)の規定は、必要な変更を加えれば、82条Aから82条Dまでに規定される犯罪に対して適用される。
(2)328条Kの規定はまた、必要な変更を加えれば82条Aから82条Dまでに規定されるいかなる犯罪に対しても適用される。あたかも328条Kの中の328条Jに対する参照は121条Dの参照であるように。
(121条Dは犯罪が何らかの責任や権威のある地位の者によって行われた場合の加重刑罰、208条B(5)は表現方法やそのスコープについて、248条E(4)は人身売買関連、328条はテロリズム関連)

差別防止・根絶連邦法（2003年6月11日）は差別を第4条で「…や性的指向…や（他の人々に対する真の機会均等と権利の認識や行使を損なうか無効にする効果を持つ）その他のものに基づく、全ての区別、排斥、制約」と定義した。
9条は、保護された属性に基づく機会均等と権利の行使や認識を妨げたり逆行したりするように働く全ての差別的な実践を禁じている。その規定のパラグラフ27は、憎悪、暴力、拒絶、嘲笑、中傷、名誉棄損、迫害または除外の扇動を禁じている。
刑法185条、「侮辱」を禁じているが、グループに対する属性についてよりも個人に向けられた表現を含んでいる。

刑法137条(c)は人々の集団についての「異性愛や同性愛指向」を含む保護される属性に基づく人々に対し侮蔑しているいかなる公的な表現も犯罪としている。刑罰には1年までの懲役と7600ユーロまでの罰金を含む。
刑罰は、もし行為が個人の職業の遂行におけるものや、慣習や複数名で行われたのであれば、より重いものとなるかもしれない。
刑法137条(c)は、異性愛指向や同性愛指向を根拠として個人に対して憎悪、差別や暴力の公然の扇動を137条(c)と同様の制裁で罰するべきとしている。
刑法137条(e)は、人が、性的指向を根拠として個人やその財産に対する暴力や人々に対する差別や憎悪の扇動を合理的に疑うか、知っているべきか、知っているような公開された声明を通じて、集団を侮辱することを犯罪としている。制裁は6カ月までの懲役と7600ユーロまでの罰金を含む。
加重制裁は、137条(c)と同様の条件で規定される。
226条は、侮辱が差別的であるなしに関わらず、個人を侮辱することは犯罪であるとしている。
公共の利益による例外はある。
2002年、上訴裁判所は、性的指向により刑法137条の下で集団に対して憎悪や差別の扇動をすることに対する、イマーム（イスラム教の導師）・エルモーニの無罪判決を支持した。
彼はオランダのテレビチャンネルノヴァで、同性愛を「オランダ社会にとって有害」であり「接触感染性伝染病」として非難した。
上訴裁判所は、インタビューの文脈の中で、彼の声明全体は彼のイマームとしての宗教的な表現の自由の表明として許されると評決した。
2006年11月17日、アムステルダム上訴裁判所は、「同性愛者に対して死刑は手ぬるい」という声明を発する自作の風刺ウェブサイトを維持した者に対し有罪判決と500ユーロの罰金と1週間の執行猶予付き拘留判決を支持した。
その表現は「必要以上に不快である」と言われた。※107
2004年1月6日、立小便中に逮捕された者が警察官を「ホモセクシュアル」と呼んだかどで50ユーロの罰金を命ぜられた。
被告がその警官の評判を傷つけようとしたと判断して、法廷はその表現の文脈に特別の注意を払った。※108
※107 ネーデルランド/アムステルダム裁判所/No.23-000547-06.
※108 最高裁判所 no.01019/03, LJN: AN8498.

Article 137 137 c to g. Dutch Penal Code

art. 137c.

A person who publicly, either orally, or in writing, or by image, intentionally makes a defamatory statement about a group of persons on the grounds of their race , religion or personal beliefs, or their hetero- or homosexual orientation, is liable to a term of imprisonment of a period of not more than one year or a fine of the third category. [11-14-1991]

art. 137d.

A person who publicly, either orally or in writing or by image, incites hatred of or discrimination against persons or violence against their person or property, on the grounds of their race, religion or personal beliefs, their sex or their hetero-or homosexual orientation is liable to a term of imprisonment of not more than one year , or a fine of the third category. [11-4-1991]

art. 137e.

1. A person who, for any reason other than giving factual information:
Makes public a statement which he knows or or should reasonably suspect to be offensive to a group of persons on the grounds of their race , religion, or personal beliefs, or their hetero-or homosexual orientation, or incites hatred of or discrimination against people or violence against their person or property on the grounds of race, religion or personal beliefs, their sex or their hetero-or homosexual orientation:
Disseminates an object which he knows or should reasonably suspect to contain such defamatory statement or has such in stock for public disclosure or for dissemination; is liable to a term of imprisonment of not more than six months or a fine of the third category.
2. Where the offender commits any of the offences defined in this article in the practice of his profession, and where, at the time when the serious offence is committed, less than five years have passed since the previous conviction, of the offender for any of these offences became final, he may be disqualified from the practice of that profession. [11-14-1991]

art. 137f.

A person who takes part in activities, or who extends financial or other material support to activities, aimed at discrimination against persons on the grounds of race, religion or personal beliefs, their sex or their hetero-or homosexual orientation: orientation is liable to a term of imprisonment of not more than three months, or a fine of the second category. [11-14-1991]

art. 137g.

A person who in his official capacity, profession or business, intentionally discriminates against persons on the grounds of their race , religion, or personal beliefs, or their hetero-or homosexual orientation, or incites hatred of or discrimination against people or violence against their person or property on the grounds of race, :is liable to a term of imprisonment of no more than six months or a fine of the third category. [11-14-1991]

137条c～g．オランダ刑法

137条c.
公的に、口頭や書面又は、イメージによって、故意に人種、宗教、個人的信条や異性愛性向または同性愛性向（性的指向）を根拠とした個人のグループに関する中傷的陳述をする者は、1年以内の投獄か第三カテゴリーの罰金に服すべきである。[11-14-1991]

137条d.

公的に、口頭や書面又は、イメージによって、故意に人種、宗教、個人的信条、性別や異性愛性向または同性愛性向（性的指向）を根拠として、人々に対する憎悪や差別や、彼らの中の個人や財産に対する暴力を扇動する者は、1年以内の投獄か第三カテゴリーの罰金に服すべきである。[11-4-1991]

137条e.

事実の情報を伝えること以外のいかなる理由があっても、以下の行為をする者は、6ヶ月以内の投獄か第三カテゴリーの罰金に服すべきである。

1. 人種、宗教、個人的信条、異性愛性向または同性愛性向（性的指向）を根拠とした人々のグループに対し、侮辱的であるとその者が知る若しくは合理的に思うべきである声明を公表する、または、人種、宗教、個人的信条、性別や異性愛性向または同性愛性向（性的指向）を根拠として、人々に対する憎悪や差別又は、彼らの中の個人や財産に対する暴力を、扇動する。
   そのような中傷的陳述を含むと知っているか合理的に思うべきである物をばらまく、または、そのようなものを一般に公開したり拡散したりするために在庫を抱える。
2. 違反者が、その職業の実践において、この条項で定義される何らかの犯罪を犯した場合、そして、重大犯罪が行われた時、その違反者の確定したこれらのいかなる犯罪に対しても、前回の有罪判決以来5年未満の場合、その者はその職業の実践の資格を行う。

[11-14-1991]

137条f.

人種、宗教、個人的信条、性別や異性愛性向または同性愛性向（性的指向）を根拠とした人々に対する差別を狙った活動に参加もしくは財政的または他の手段による支援を差し出す者は、3ヶ月以内の投獄か第二カテゴリーの罰金に服すべきである。[11-14-1991]

137条g.

公的な立場や職業、事業において、故意に人種、宗教、個人的信条や異性愛性向または同性愛性向（性的指向）を根拠として人々を差別する、若しくは人種を根拠として人々に対する憎悪や差別や、彼らの中の個人や財産に対する暴力を扇動する者は、6ヶ月以内の投獄か第三カテゴリーの罰金に服すべきである。[11-14-1991]

人権法1993の61項は、ICCPRの20条(2)を満たすものである。
それは、「脅迫的または悪罵的、侮辱的」で「肌の色、人種、民族、国籍を根拠として、人やグループに恥をかかせ、敵意を掻き立てそう」だと思われる表現を禁じている。131項は61項と同様に犯罪を確定しているが、「～に対する敵意や邪悪な意思を掻き立てるか、恥をかかせたりバカにしたりしようとする意図を持つ」という一文が添えられている。性的指向と性自認は保護対象属性に含まれていない。
人種関係法(1971)は「扇動と人種的不協和」を犯罪としている。
性的指向や性自認に対する同等の規定は存在しない。
映画ビデオ出版物分類法（1993）（「FVPCA」）の3項は、人種関係法(1993)の21項(1)において明示された禁じられた差別の根拠である特徴によって、公衆の特定のクラスのメンバーが、クラスのメンバーのいかなる特徴を理由にしても、公衆の他のメンバーに対して生得的に劣っていると（直接的であれ仄めかすものであれ）表現する物の出版を禁じている。これは、性的指向を根拠とするものを含む。
・リビングワードディストリビューター社対人権活動グループ社（ウェリントン）(2000)において、映画配給会社は、人権法1993の21条(1)の性的指向差別の禁止に基づくFVPCAの下、2つのアメリカ製の宗教的ビデオを「好ましくない」として分類したフィルム＆文芸審査委員会の決定に挑戦した。
高等裁判所が審査委員会の決定を支持したが、上訴裁判所は、法律の間違いに基づき決定を覆した。
上訴裁判所は、その分析は、そのスピーチによって引き起こされた危害から個々人を保護するという国家の利益の保護のために、（受け手と送り手の双方の）表現の自由に対する権利への侵害が正当化されるかどうかに焦点を当てるべきであると規定した。
非差別に対する個人の権利よりもむしろ、表現の自由を制限するときに適切なつり合いの考慮することが、この国家の利益である。
放送法1989は、差別と誹謗に関係して、「放送従事者は、性別、性的指向、人種、年齢、障害、職業や宗教、文化、政治的信条の合法的表現の結果としての理由で、いかなるコミュニティの部分に対しても差別や誹謗を助長すべきではない」と制定している。

61Racial disharmony
(1)It shall be unlawful for any person—
(a)to publish or distribute written matter which is threatening, abusive, or insulting, or to broadcast by means of radio or television words which are threatening, abusive, or insulting; or
(b)to use in any public place as defined in section 2(1) of the Summary Offences Act 1981, or within the hearing of persons in any such public place, or at any meeting to which the public are invited or have access, words which are threatening, abusive, or insulting; or
(c)to use in any place words which are threatening, abusive, or insulting if the person using the words knew or ought to have known that the words were reasonably likely to be published in a newspaper, magazine, or periodical or broadcast by means of radio or television,—
being matter or words likely to excite hostility against or bring into contempt any group of persons in or who may be coming to New Zealand on the ground of the colour, race, or ethnic or national origins of that group of persons.
(2)It shall not be a breach of subsection (1) to publish in a newspaper, magazine, or periodical or broadcast by means of radio or television a report relating to the publication or distribution of matter by any person or the broadcast or use of words by any person, if the report of the matter or words accurately conveys the intention of the person who published or distributed the matter or broadcast or used the words.
(3)For the purposes of this section,—
newspaper means a paper containing public news or observations on public news, or consisting wholly or mainly of advertisements, being a newspaper that is published periodically at intervals not exceeding 3 months
publishes or distributes means publishes or distributes to the public at large or to any member or members of the public
written matter includes any writing, sign, visible representation, or sound recording.
Compare: 1971 No 150 s 9A; 1977 No 49 s 86; 1989 No 127 s 2

131Inciting racial disharmony
(1)Every person commits an offence and is liable on conviction to imprisonment for a term not exceeding 3 months or to a fine not exceeding $7,000 who, with intent to excite hostility or ill-will against, or bring into contempt or ridicule, any group of persons in New Zealand on the ground of the colour, race, or ethnic or national origins of that group of persons,—
(a)publishes or distributes written matter which is threatening, abusive, or insulting, or broadcasts by means of radio or television words which are threatening, abusive, or insulting; or
(b)uses in any public place (as defined in section 2(1) of the Summary Offences Act 1981), or within the hearing of persons in any such public place, or at any meeting to which the public are invited or have access, words which are threatening, abusive, or insulting,—
being matter or words likely to excite hostility or ill-will against, or bring into contempt or ridicule, any such group of persons in New Zealand on the ground of the colour, race, or ethnic or national origins of that group of persons.
(2)For the purposes of this section, publishes or distributes and written matter have the meaning given to them in section 61.
Compare: 1971 No 150 s 25; 1977 No 49 s 86
Section 131(1): amended, on 1 July 2013, by section 413 of the Criminal Procedure Act 2011 (2011 No 81).

61.人種的不協和

(1)以下の行為は不法である。

1. 脅迫的、侮辱的、侮蔑的な文書を出版・配布すること、又はラジオやテレビの手段により脅迫的、侮辱的、侮蔑的な言葉を放送すること。
2. 略式起訴犯罪法1981セクション2(1)によって定義されたような何らかの公的な場所で、そのような何らかの公的な場所にいる人々が聞き取れる範囲、または住民が招かれまたはアクセスできる何らかの会合において、脅迫的、侮辱的、侮蔑的な言葉を使うこと。
3. 脅迫的、侮辱的、侮蔑的であるような言葉を使う者が、そうした言葉が合理的に、新聞、雑誌、定期刊行物やラジオやテレビなどの放送で公開されることを知っていた、または知っているべきだった場合、いかなる場所においてもそのような言葉を使うこと。

肌の色、人種、民族的、国家的出自を根拠として、ニュージーランドにいるまたは来るかもしれない個人のいかなる集団に対しても、敵意を持たせたり恥をかかせたりしそうな事や言葉であること。

(2)新聞や雑誌、定期刊行物やラジオやテレビによる放送で、何者かによる物の出版や配布、何者かによる言葉の使用や放送に関して報告することは、もしその物や言葉についての報告がその物を出版、配布したり言葉を放送したり使用したりした者の意思を正確に伝達するのであれば、サブセクション(1)の違反とならない。

このセクションの目的に対して、

• 新聞は公的なニュースや公的なニュースに関する観察を含むか、全体として又は主として広告を含む紙を意味し、三カ月以上の3カ月を超えない間隔で定期的に発行される新聞である。
• 出版や配布は、大衆全般に対して、又は大衆の構成員に対して出版、配布することである。
• 文書は、いかなる文書、サイン、視覚的表現、録音を含む。

131.人種的不協和の扇動

(1)ニュージーランドにおいて、肌の色、人種、民族的又は国家的出自を根拠にして、いかなる人々のグループに対しても敵意又は悪意を起こさせようと、又は恥をかかせ嘲笑しようとする意図をもって、犯罪を犯す全ての者は有罪判決により3か月以下の投獄か$7000以下の罰金刑に服す。

1. 脅迫的、侮辱的、侮蔑的な文書を出版・配布すること、又はラジオやテレビの手段により脅迫的、侮辱的、侮蔑的な言葉を放送すること。
2. (略式起訴犯罪法1981セクション2(1)によって定義されたような)何らかの公的な場所で、そのような何らかの公的な場所にいる人々が聞き取れる範囲、または住民が招かれまたはアクセスできる何らかの会合において、脅迫的、侮辱的、侮蔑的な言葉を使うこと。

肌の色、人種、民族的、国家的出自を根拠として、ニュージーランドにいる人々のいかなる集団に対しても、敵意や悪意を持たせたり恥をかかせたり嘲笑いそうな事や言葉であること。

(2)このセクションの目的に対して、出版または配布や文書はセクション61におけるそれらと同じ意味を持つ。

刑法135項aは、 同性愛傾向、ライフスタイルや性癖を理由に、如何なる個人や集団を公然の脅迫、侮辱又は憎悪、迫害や軽蔑を課すことに対し、懲役2年までの罰を規定している。

Chapter 13. Felonies against the general order and peace

Section 135. Any person who endangers the general peace by publicly insulting or provoking hatred of the Constitution or any public authority or by publicly stirring up one part of the population against another, or Who aids and abets thereto, shall be liable to fines or to detention or imprisonment for a term not exceeding one year.

Section 135 a. Any person who wilfully or through gross negligence publicly utters a discriminatory or hateful expression shall be liable to fines or imprisonment for a term not exceeding three years. An expression that is uttered in such a way that it is likely to reach a large number of persons shall be deemed equivalent to a publicly uttered expression, cf. section 7, No. 2.
The use of symbols shall also be deemed to be an expression. Any person who aids and abets such an offence shall be liable to the same penalty.
A discriminatory or hateful expression here means threatening or insulting anyone, or inciting hatred or persecution of or conten1pt for anyone because of his or her
a) skin colour or national or etlnlic origin,
b) religion or life stance, or
c) homosexuality, lifestyle or orientation.

13章.一般的秩序と平和に対する重罪

セクション135.公的に一般的な平和

公的に憲法や何らかの公権力に対する侮辱や憎悪を挑発することにより又は公的に住民の一部を別の一部に対して扇動することにより一般的な平和を危険にさらす者、又はそれに対し援助、教唆する者は、罰金か拘留、1年以下の投獄の罪に服する。

セクション135a.故意または重過失により公的に差別的または憎悪に満ちた表現を発する者は誰でも、罰金または3年以下の投獄の罪に服する。多人数の人々に届きそうなそのような方法で発せられた表現は、公的に発せられた表現と同等だと判断される。シンボルの使用もまた、表現であると判断される。そのような犯罪を支援し教唆する者は皆、同様の罰を受ける。

ここでは、差別的または憎悪に満ちた表現は、何者かに対し彼または彼女の以下の属性によって、脅迫または侮辱すること、憎悪や迫害、軽蔑を扇動することを意味する。

1. 肌の色や国家的又は民族的出自
2. 宗教や人生観
3. 同性愛、ライフスタイルや指向

刑法(1997)256条は、国籍、民族、人種や宗教の違いに基づいたり宗教的信条の不在に対する「名誉と個人の不可侵性に対する攻撃」を犯罪としている。
刑法257条は、全住民の中のグループや特定の個人に対する「公然の侮辱」や同じ保護されたグループに対して「他の個人の個人的不可侵性を破ること」を犯罪としている。
三年までの懲役が適用可能である。
ARTICLE19は、これらの規制それぞれの下で保護される根拠が、性的指向や性自認を理由に人々を保護することとして解釈された例を知らない。

Article 256. Whoever publicly promotes a fascist or other totalitarian system of state or incites hatred based on national, ethnic, race or religious differences or for reason of lack of any religious denomination shall be subject to a fine, the penalty of restriction of liberty or the penalty of deprivation of liberty for up to 2 years.

Article 257. Whoever publicly insults a group within the population or a particular person because of his national, ethnic, race or religious affiliation or because of his lack of any religious denomination or for these reasons breaches the personal inviolability of another individual shall be subject to the penalty of deprivation of liberty for up to 3 years.

256条.公的に、ファシストや他の全体主義国家システムを促進する、又は、国家的、民族的、人種や宗教的な差異に基づく、又は何らかの宗教的支配の欠如を理由に憎悪を扇動する者は誰でも、罰金、自由の制限の罰又は2年までの自由の剥奪の罰を受ける。

257条.公的に、住民の中のグループや特定の個人を、国家的、民族的、人種や宗教的な交友関係や、その何らかの宗教的支配の欠如やを理由に侮辱する又は、これらの理由による個人的不可侵権の侵害をする者は誰でも3年までの自由の剥奪の罰を受ける。

刑法(2007)は240条で「人種的、宗教的、そして性的な差別」を禁じている。
パラグラフ(1)は、性別、性的指向を理由に個人や個人の集団に対する差別、憎悪、暴力を扇動したり、財政支援を含むその様な活動に参加する組織の設立や組織的活動の提供を犯罪としている。
パラグラフ(2)では、公的集会において如何なる者に対しても、以下のような印刷または電子的手段を用いる事を犯罪と規定している。
・…や性別や性的指向に基づいて、個人や個人の集団に対する暴力を引き起こすこと。
・…や性別や性的指向によって、個人や個人の集団を中傷し侮辱すること。例えば、戦争犯罪や平和と人道に対する犯罪の否定。
・…や性別や性的指向によって、個人や個人の集団を…や差別の扇動の意図を持って脅迫すること。
「テレビ法」(法律番号8/2011により改定された法律27/2077)は、「テレビとオンデマンドサービスは、そのプログラムを通じて、…や性的指向に基づく、人種的、宗教的、政治的憎悪や…の扇動をすることはできない」と規定している。

Criminal Code (Law n°65/98 of September 2, 1998), Article 240 — Racial or religious discrimination
2) Anyone who, in a public assembly, in a writing purported to be divulged or by any means of mass communication;
a) provokes acts of violence against a person or a group of persons because of his race, colour, ethnic or national origin or religion; or
b) defames or insults a person or group of persons because of his race or ethnic or national origin or religion, specially through the negation of war crimes or of crimes against peace and humanity; intending to incite to racial or religious discrimination or to encourage it, is punishable with imprisonment from 6 months to 5 years.

Criminal Code, Article 251 — slander because of religious belief
1) Anyone who publicly offends or derides a person because of his religious belief or function, in a way adequate to breach the peace, is punishable with imprisonment up to 1 year or a fine up to 120 days.
2) The same penalty applies to anyone who desecrates a place or object of cult of religious veneration in a way adequate to breach the peace.

刑法（法律番号65/98、1998年9月2日）
240条　人種的または宗教的差別
(2)公的な集会において、または漏洩するような文書において、またはマスコミュニケーションの何らかの手段によって、人種的または宗教的差別の扇動またはその助長を意図して、以下の事を為す者は6ヶ月から5年の投獄によって罰せられる。

1. 人種や肌の色、民族的または国家的出自、または宗教を理由にして、人々の集団や個人に対する暴力行為を引き起こす。
2. 人種、民族的または国家的出自、または宗教を理由にして、特に戦争犯罪や平和と人道に対する罪の否認を通じて、個人や人々の集団を中傷または侮辱する。

251条　宗教的信念による中傷
(1)宗教的信念や職務により、平和を損なう十分なやり方で、公的に個人を怒らせたり嘲笑する者は、1年までの投獄か120日分の収入分の罰金により罰せられる。
(2)平和を損なう十分なやり方で、宗教的崇拝の対象となる場所や物に対する冒涜する者に対して、同じ罰が与えられる。

2009年刑法369条は、手段を問わず、人のカテゴリーに対する憎悪や差別の扇動を犯罪としている。
ARTICLE19は性的指向や性自認によって定義される「人のカテゴリー」を保護するよう解釈されたことがあるかどうか知らない。（2014年に刑法自体が整理されているので、相当する条文は調査中）

Genocide
Art.172
(1) The commission of one of the following acts in order to completely or partly destroy a community or a national, ethnic, racial or religious group:
a) killing of the members of the community or group;
b) serious infringement upon the physical or mental integrity of the members of the community or group;
c) subjection of the community or group to living conditions or treatment likely to lead to physical destruction;
d) taking measures tending to hinder births in the community or group;
e) forced transfer of children belonging to a community or group into another community or group,
shall be punished by life detention or severe detention from 15 to 25 years and the prohibition of certain rights.
(2) Agreement in order to commit the offence of genocide shall be punished by severe detention from 15 to 20 years and the prohibition of certain rights.

Inhuman treatment
Art.173
(1) Subjection of injured or diseased persons, of members of the civil health personnel or of the personnel of the Red Cross or of organisations equated to it, of castaways, prisoners of war and in general of any other person fallen into the enemy’s powers to inhuman treatment, or to medical or scientific experiments not justified by a medical treatment in their best interest, shall be punished by severe detention from 15 to 20 years and the prohibition of certain rights.
(2) The same penalty shall also sanction the commission with regard to the persons in para.(1) of one of the following acts:
a) coercion to serve in the enemy’s armed forces;
b) taking hostages;
c) deportation;
d) dislocation or deprivation of freedom with no legal grounds;
e) conviction or execution without prior judgment by a court founded legally and that judged the case in observance of the fundamental judicial safeguards provided in the law.
(3) Torture, mutilation or extermination of persons in para.(1) shall be punished by life detention or by severe detention from 15 to 25 years and the prohibition of certain rights.

Crimes against humankind committed in wartime
Art.174
Acts in Art.172 and Art.173 committed in wartime shall be punished by life detention.

Other crimes against humankind
Art.175
(1) Commission, during a generalised or systematic attack launched against the civil population, of any of the following acts:
a) homicide;
b) severe infringement upon physical integrity or physical or mental health;
c) extermination;
d) subjection to slavery;
e) deportation or forced transfer of population;
f) deprivation of freedom, without prior judgment by a court founded legally and that judged the case in observance of the fundamental judicial safeguards provided in the law;
g) torture;
h) rape, forced prostitution, forced pregnancy, forced sterilisation or any other form of sexual violence;
i) discrimination of any group or any community for political, racial, national, ethnic, cultural, religious or sexual reasons;
j) forced disappearances of persons,
shall be punished by life detention or by severe detention from 15 to 25 years and the prohibition of certain rights.
(2) The same penalty shall sanction also the detonation of nuclear weapons or of any kind of nuclear explosive device.
Exclusion of any justifying causes Art.176 — In case of offences in the present chapter, any exceptional circumstance, be it war or threat with war, political instability or any other exceptional situation shall not be justifying cause; also, the order of the law and the command of the legitimate authority shall not be justifying causes.

Chauvinistic-nationalist propaganda
Art.363 — Chauvinistic-nationalist propaganda, instigation to hate based on criteria of race or nationality, if the act is not the offence provided in Art.286, shall be punished by strict imprisonment from one to 3 years or by days/fine.

ジェノサイド
172条
(1)コミュニティや国家的、民族的、人種的または宗教的グループを完全に又は部分的に破壊するために、以下の行為のどれかを犯すことは、終身刑か15年から25年の拘禁と特定の権利の禁止によって罰せられる。

1. コミュニティやグループのメンバーの殺害
2. コミュニティやグループのメンバーの身体的若しくは精神的完全性の重大な侵害
3. コミュニティやグループの生活状況の服従や物理的破壊を招きそうな扱い
4. コミュニティやグループにおける出生を妨げるような傾向のある手段を講じること
5. あるコミュニティやグループに属する子供を強制的に別のコミュニティやグループに移送すること

非人間的扱い
173条
(1)負傷又は病気の人々、公共医療関係者、赤十字やそれらと同等視される組織の職員、漂流者、戦争捕虜そして一般的に敵対勢力の手に落ちた他のいかなる者に対する非人間的扱いや、彼らの最大の利益に適う医療措置とそて正当化されない医療手または科学的実験への服従は15年から20年の厳しい拘禁と特定の権利の禁止によって罰せられる。
(2)同様の罪が、パラグラフ(1)で示した人々に関して以下の行為のひとつの犯行に対して認められる。

1. 敵の軍隊への奉仕の強制
2. 人質をとること
3. 国外退去
4. 法的根拠のない自由の剥奪又は移動
5. 合法的に設立された裁判所による、そして法の規定する基本的な法的保護措置を遵守して判断された判決によらない有罪判決か処刑

(3)パラグラフ(1)に示された人々に対する拷問、切断や絶滅は、終身刑か15年から25年の厳しい拘禁と特定の権利の禁止によって罰せられる。

戦時下におこなわれる人類に対する犯罪
174条
戦時下に行われる172条と173条の行為は、終身刑によって罰せられる。

他の人類に対する罪
175条
市民に対して行われる、一般化され又はシステム化された攻撃の間に行われる以下のいかなる行為の実行は、終身刑か15年から25年の厳しい拘禁と特定の権利の禁止によって罰せられる。

1. 殺人
2. 身体的完全性や身体又は精神の健康の酷い侵害
3. 絶滅
4. 奴隷的服従の強制
5. 住民の国外追放や強制移住
6. 合法的に設立された裁判所による、そして法の規定する基本的な法的保護措置を遵守して判断された判決によらない自由の剥奪
7. 拷問
8. レイプ、強制売春、強制妊娠、強制不妊手術または他の何らかの形態の性暴力
9. 政治的、人種的、国籍、民族的、文化的、宗教的、または性的な理由によるいかなるグループやコミュニティに対する差別
10. 強制的失踪

(2)核兵器または何らかの類の核爆発性装置の爆発に対して同じ罪が適用される。

正当化理由の除外176条
前章での犯罪について、いかなる例外的状況も、戦争や戦争の脅威、政治的不安定や他のいかなる例外的状況においても、理由は正当化されない。また、法の要請と司法当局の命令は原因を正当化しない。

狂信的愛国的国家主義プロパガンダ
363条
狂信的愛国的国家主義プロパガンダ、人種や国籍を基準とした憎悪の扇動は、それが286条に規定される犯罪でない場合、1年から3年の厳格な投獄か罰金によって罰せられる。

策略
286条
(1)国家の安全に対する何らかの犯罪を犯すための教会や集団の構成や入会やそのような協会や組織への粘着や何らかの支援は、終身刑か15年から25年の厳しい拘禁か特定の権利の禁止によって罰せられる。
(2)策略に対する罰は教会やグループによって意図された犯罪の最も重大なものにたいして法で規定されたものを超えることは出来ない。
(3)犯罪行為によってパラグラフ(1)の行為が続くのであれば、犯罪の同時発生に関する規則が適用される。
(3)パラグラフ(1)で規定された行為を犯し、それが発見される前にそれを非難されるものは、罰せられない。

連邦刑法282条は、「何らかの社会的グループへの所属と同様、性別、人種、国籍、言語、出自、宗教に対する態度に基づく、個人やグループの尊厳の失墜と同様、憎悪、対立が、公に、若しくはマスメディアを通じて行われた場合」その扇動を犯罪としている。これらの行動は、罰金や特定の事務所の保持や特定の活動に従事することの禁止令、地域奉仕活動と最高2年の禁固によって罰せられる。
ARTICLE19はこの規定が、性的指向や性自認に基づき個々人を保護するために適用された事例を知らない。

(2014年11月補足)刑法282条の濫用が疑われる例として、2007年の2月15日にインターネットサイトのコメント欄に警官に対する攻撃的な書き込みをした青年に対して執行猶予つきの一年の刑が言い渡されたことがある（リンク）。ミュージシャンであるSavva Terentyevは、地元ジャーナリストBoris Suranovのサイトに、ロシアの街頭で（このケースでは社会的グループと見做された）警官たちを燃やせと呼びかけた。三回の言語学の専門家による調査はそれぞれ異なる結果を示した。1.ただの意見である。2.ロシア科学アカデミーの調査では憎悪の扇動である。3.社会的不協和を引き起こす目的を持つものと決定する目的で呼ばれた市の代理人による調査。３が決定的なものとなっている。弁護人は無罪と、３の調査の不当性を主張。人権団体は追加の調査を非難するとともに「社会的グループ」の法廷での利用に疑義を呈している。282条については極端であるとか苛酷であるとかの評価があるうえに、わりと、例えばジャーナリストを黙らせる目的でも使われているようだ。その他の事例はこちらから。

憲法63条は「国籍、人種、宗教や他の差別のいかなる扇動、国籍、人種、宗教や他の憎悪と不寛容をたきつけること」を禁じている。
2008年刑法297条(1)は「…や性的指向に基づき、公然と…や憎悪や不和、不寛容を扇動したり引き起こしたり、他のいかなる不平等を引き起こす」行為を犯罪としている。
サブパラグラフ(3)は、そのような表現が避けられないライブ放送に対し、例外を規定している。
加重罰則はサブパラグラフ(5)の下、公人に対して適用される。
サブパラグラフ(6)は物品の押収を考慮に入れている。
刑法131条は、より一般的に、「平等権の侵害」を禁じ、性別と性的指向を保護対象グループとして特定している。
メディア法8条は「…や性的や他の不平等や暴力、戦争を助長したり、…や性的または他の憎悪や不寛容を扇動するプログラムの配布」を禁じている。
メディア法47条は、「人種的、性的または民族的差別、宗教的または政治的不寛容を掻き立てる」であろう広告を禁じている。
10000ユーロに等しい罰則が、両方の規定の下に制裁として適用される。

Public Incitement to Hatred, Violence or Intolerance
Article 297
(1) Whoever publicly provokes or stirs up ethnic, racial, religious or other hatred, strife or intolerance, or provokes any other inequality on the basis of physical or mental deficiencies or sexual orientation, shall be punished by imprisonment of up to two years.
(2) The same sentence shall be imposed on a person who publicly
disseminates ideas on the supremacy of one race over another, or provides aid in any manner for racist activity or denies, diminishes the significance of, approves, disregards, makes fun of, or advocates genocide, holocaust, crimes against humanity, war crime, aggression, or other criminal offences against humanity.
(3) If the offence under preceding paragraphs has been committed by publication in mass media, the editor or the person acting as the editor shall be sentenced to the punishment, by imposing the punishment referred to in paragraphs 1 or 2 of this Article, except if it was a live broadcast and he was not able to prevent the actions referred to in the preceding paragraphs.
(4) If the offence under paragraphs 1 or 2 of this Article has been committed by coercion, maltreatment, endangering of security, desecration of national, ethnic or religious symbols, damaging the movable property of another, desecration of monuments or memorial stones or graves, the perpetrator shall be punished by
imprisonment of up to three years.
(5) If the acts under paragraphs 1 or 2 of this Article have been committed by an official by abusing their official position or rights, he shall be punished by imprisonment of up to five years.
(6) Material and objects bearing messages from paragraph 1 of this Article, and all devices intended for their manufacture, multiplication and distribution, shall be confiscated, or their use disabled in an appropriate manner.

Violation of Right to Equality
Article 131
(1) Whoever due to differences in respect of nationality, race, skin colour, religion, ethnic roots, gender, language, political or other beliefs, sexual orientation, financial situation, birth, genetic heritage, education, social position or any other circumstance deprives or restrains another person of any human right or liberty recognised by the international community or laid down by the Constitution or the statute, or grants another person a special privilege or advantage on the basis of such discrimination shall be punished by a fine or sentenced to imprisonment for not more than one year.
(2) Whoever prosecutes an individual or an organisation due to his or its advocacy of the equality of people shall be punished under the provision of the preceding paragraph.
(3) In the event of the offence under paragraphs 1 or 2 of this Article being committed by an official through the abuse of office or official authority, such an official shall be sentenced to imprisonment for not more than three years.

憎悪、暴力、不寛容の公的な扇動
297条

1. 民族的、宗教的または他の憎悪、紛争、不寛容を公的に扇動したり掻き立てたりする、もしくは肉体的又は精神的欠陥、性的指向に基づく他の何らかの不平等を引き起こす者は誰でも、2年までの投獄で罰せられる。
2. 同じ刑が公的にある人種の別の人種に対する優越性に関する考えを広めたり、レイシスト的活動に対する何らかの方法での支援を提供したり、ジェノサイド、ホロコースト、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略、他の人道に対する刑事犯罪を否定、重大性を減らし、容認、軽視し、からかい、擁護する者に対して課せられる。
3. 前述のパラグラフで規定される犯罪が、マスメディアでの出版によって行われた場合、編集者または編集者の役割の者は、本条のパラグラフ１又は２で言及された罰を科することにより、それが生放送で前述のパラグラフに示された行動を妨げることができなかった場合以外、処罰される。
4. 本条のパラグラフ１又は２で規定される犯罪が、強制、虐待、治安を脅かすこと、国家的、民族的または宗教的シンボルの冒涜、他者の動産の損壊、記念碑や墓碑などの冒涜によって行われた場合、加害者は3年までの投獄によって罰せられる
5. 本条のパラグラフ１又は２で規定される行為が、当局の人間によって、その公的立場や公権力を濫用することで行われた場合、5年までの投獄によって罰せられる。
6. 本条のパラグラフ1のメッセージを持つ素材や物、そしてそれらの製造、増殖そして配布の意図を持った装置は、押収されるか、適切な方法で使用不能にされる。

平等の権利の侵害
131条

1. 国籍、人種、肌の色、宗教、民族的来歴、性別、言語、政治的または他の信念、性的由来、財政状態、生まれ、遺伝、教育、社会的地位又は他の何らかの状況に関する差異によって、国際的コミュニティによって認められた又は憲法や他の法律に定められた、別の者の人権、自由を剥奪又は制限する、又は別の者にそのような差別に基づいた特権や優位を認める者は、罰金によって罰せられるか、1年以下の投獄に処せられる。
2. 自身か、人々の平等の唱導の為に組織や個人を告訴する者は、前述のパラグラフの規定の下で罰せられる。(要調査)
3. 職又は職権の濫用により、当局の人間によって行われた、本条のパラグラフ1又は2に規定された犯罪の場合には、そのような当局の人間は、3年以下の投獄に処せられる。

1996年刑法510条(1)は「扇動」を「…や性別、性的指向に関して、レイシスト的、反ユダヤ的またはほかの理由で、グループや団体に対し差別や憎悪、暴力を起こさせるもの」として禁じている。最高三年の拘留と6カ月から12カ月の収入に等しい罰金が適用される。
刑法510条(2)は「それが間違っていることを知りながら、または真実がどうであるかを気にかけずに、グループや団体についての…や性別や性的指向や…に関する有害な情報を広めたものは、同等の罰則を科せられる」と規定している。
刑法515条(5)は、「性別や性的指向を根拠として人々、グループ、団体に対し差別や暴力を助長したり鼓舞したりする」団体を禁じている。
刑法517条はこの犯罪に対する罰則を定めた。：団体の設立者、指導者そして会長は2年から4年の懲役、12カ月から24カ月の賃金に相当する罰金、そして6年から12年の公職従事資格のはく奪。
活動的メンバーは1年から3年の懲役と12カ月から24カ月賃金相当の罰金をもって罰せられる。
刑法173条は、「ヘイトスピーチ」の代わりに用いられる「自尊心を傷つけるような扱いと深刻な道徳的完全性の毀損」を禁じている。
アンダルシア自治法(基本法2/2007年3月19日)とカタロニア自治法(基本法6/2006年7月19日)はそれぞれ共に「ホモフォビアとの戦い」と「…や性別や…や性的指向にかかわらず全ての個人の平等」の促進について語っている。
前半部分は、「平等と寛容、自由と団結を促進する教育の提供と価値について」の教育について、公的方針に対する指導原理として言及している。
スペイン憲法27条(2)は「教育は、共存の民主的原理と基本的権利と自由に対する尊敬を持って、人間の個性の完全な発展を狙うべきである」と規定している。平和の為の教育と文化法(27/2005)は以下のように規定している。
1. 教育システムの全てのレベルで、平和の文化の価値と平和と民主主義の価値に対する教育に関する問題に特化した教科の創出に従って教科が与えられていることを確実にすること。
2. 平和の側面から、学生向けの教科書の内容、教訓的かつ教育的な素材と視聴覚プログラムにおいて非暴力、寛容、民主主義、団結そして正義の価値の組み込みを駆り立てること。
この法律の4.1条は、政府の義務を「全ての種類の人種差別、女性に対する差別と性的指向に由来した差別の根絶における国際的合意の中身を推進するために必要なすべての行動を促進すること」と定めている。

Article 510
1. Those who provoke discrimination, hate or violence against groups or associations due to racist, anti-Semitic reasons or any other related to ideology, religion or belief, family situation, belonging to an ethnic group or race, national origin, gender, sexual preference, illness or handicap, shall be punished with a sentence of imprisonment from one to three years and a fine from six to twelve months.
2. Those who, with knowledge of its falseness or reckless disregard for the truth, were to distribute defamatory information on groups or associations in relation to their ideology, religion or belief, belonging an ethnic group or race, national origin, gender sex, sexual preference, illness or handicap shall be punished with the same penalty.

Article 515
Unlawful associations shall be punishable, the following being deemed so:
1. Those whose purpose is to commit any offence or that, having been constituted, encourage commission thereof, as well as those with the object of committing or promoting commission of offences in an organised, co-ordinated, reiterated manner;
2. (Suppressed)
3. Those that, even having a lawful end as their object, use violent means or alteration or control of personality to achieve these;
4. Organisations of a paramilitary nature;
5. Those that promote discrimination, hate or violence against persons, groups or associations due to their ideology, religion or belief, their members or any of them belonging to an ethnic group, race or nation, their gender, sexual preference, family situation, illness or handicap, or incite to do so.

Article 517
In the cases foreseen in Sections 1 and 3 to 6 of Article 515 the following penalties shall be imposed:
1. The founders, directors and chairpersons of associations, those of imprisonment from two to four years, a fine of twelve to twenty- four months and special barring from public employment and office for a term from six to twelve years.
2. Active members, those of imprisonment of one to three years and a fine of twelve to twenty- four months.

510条

1. 人種的、反ユダヤ的な理由や他の何らかの思想、宗教や信念、家族の状況、民族的グループへの所属や人種、国家的出自、性別、性的嗜好、疾病や障害に関することによりグループや協会に対して差別、憎悪や暴力を扇動する者は、1から3年の投獄と6から12ヵ月分の収入分の罰金によって罰せられる。
2. そのような者が、それが偽りであると知りながら、又は真実の無視を意に介さずに、思想、宗教や信念、民族的グループへの所属や人種、国家的出自、性別、性的嗜好、疾病や障害に関することによるグループや協会に対して中傷的情報を配布しようとする者は、同様の罪で罰せられる

515条
以下のように見なされる不法な協会は罰せられる。

1. 組織化され、調整され、反復的なやり方で、犯罪の犯行を遂行するもしくは助長する目的を持つものと同様に、何らかの犯罪をする、若しくは、構成されて、それについての犯行を助長することを目的とする。
2. (削除)
3. それらの目的として合法的な目的を持っていたとしても、その達成のために暴力的な手段や性格の改変や支配を用いる。
4. 純軍事的な性質の組織。
5. 思想、宗教や信念、民族的グループへの所属、人種、国家的出自、性別、性的嗜好、家族の状況、疾病や障害に関することにより個人やグループや協会に対して差別、憎悪や暴力を助長する、またはそれをすることを扇動する。

517条
515条のセクション1と3から6に示した状況において、以下のような罰が科せられる。

1. 協会の設立者や指導者そして議長は、2から4年の投獄、12から24か月分の罰金そして6から12年の特別公職追放。
2. 活動的メンバーに対しては1から3年の投獄と12から24か月分の罰金。

刑法16章8条(SFS 1962:700)は、人が民族的グループや性的指向によって定義されるグループを含む他のなんらかの集団に対する軽蔑を表明したり脅迫したりする声明や別の方法でメッセージを広めるとき、「集団に対する扇動」の罪を犯すと規定する。(極右グループが街頭で「外国人は出て行け」と叫ぶことは、誰かが聞くことができる状態にある限り、スウェーデンでは犯罪。但し、3人以下しか聞いていない場合、侮辱罪か名誉毀損罪にはなりうるが、ヘイト・スピーチとしての犯罪にはならない。)
性的指向を根拠とするものは、2003年1月1日に採択された改定により、規定に加えられた。
適用可能な制裁は、罰金と2年までの拘留を含む。
加重事由は、6ヶ月から4年の間の刑を考慮する。
2005年に最高裁は、性的指向を根拠とする憎悪の扇動のかどで2004年に一カ月の禁固刑を宣告されていたエイク・グリーン牧師の有罪判決を破棄した。
2003年7月、グリーン牧師は、おおよそ50名の人々に向かって「同性愛は先天的なのものか、それとも人々に干渉する邪悪な力か？」と題した説教を説いた。
説教の間、彼は同性愛を、以下のものと関連付けた。
(i)AIDSの起源と蔓延
(ii)獣欲
(iii)小児性愛
(iv)純粋な考えの腐敗
これらの声明は、全ての同性愛者が小児性愛者でもAIDS患者でもないという確信をもって述べられた。
最高裁判所は究極的には、グリーンの有罪判決は、スウェーデン憲法に違反していないと同時に、それは欧州人権条約9条の下の彼の信教の自由と10条の下の彼の表現の自由の不相応な制限であると考えた。
最高裁は、グリーン牧師の行動は、彼の「彼の同法の状況を改善しよう」という信念と「彼が牧師としての彼の義務と考えるもの」から出たものだったと見なした。最高裁はグリーン牧師の主張が同性愛行為に対してであり、グループとしての同性愛者達ではないという彼の主張を拒絶した。
最高裁は、そのスピーチの前後関係を強く強調し、暴力の扇動はなかったとした。
最高裁はグリーン牧師の声明は、同性愛に対する憎悪を正当化したり助長したりするために言われたのではなかったかもしれず、これらの状況で彼を有罪とすることは、それゆえ欧州人権条約の侵害になるだろうと結論した。
その裁定は、本質的にはスウェーデン裁判所に「集団に対する扇動」の罪を狭義に解釈することを要求するものだった。
2006年7月6日、最高裁は2005年の上訴審による裁定を覆し、性的指向によって定義された「集団に対する扇動」に対する4人の男の第一審判決を支持した。
ヴェジェドランド事件裁判の事は既に概説された。
最高裁はそのチラシが学校において学生たちのロッカーに彼らが受け取るか拒否するかの選択なく配布されたことに特別の注意を払った。
そのチラシが公共の利益の事についての議論を刺激しようとしたのと同時に、その問題が表現された方法がグループとしての同性愛者に対して攻撃的で軽蔑的であった。
最高裁は10条の下で、「可能な限り」「他者に対してみだりに攻撃的な、例えば、彼らの権利に対する暴行を構成しているような声明を避ける」義務を確認した。
エイク・グリーン事件は、彼の集会に対してなされた声明が聖書からの引用であり、協会内の狭いグループに対してであることに基づいて区別された。
欧州人権法廷は究極的にはヴェジェドランド事件裁判において、この論法を支持した。

Section 8
A person who, in a disseminated statement or communication, threatens or expresses contempt for a national, ethnic or other such group of persons with allusion to race, colour, national or ethnic origin or religious belief shall, be sentenced for agitation against a national or ethnic group to imprisonment for at most two years or, if the crime is petty, to a fine. (Law 1988:835)

セクション８
広められた声明やコミュニケーションにより、国家的、民族的、またはそのような人々の集団に対して、人種、肌の色、国家的または民族的出自、宗教的信念を暗示して、脅迫したり侮蔑を示したりすることは、国家的又は民族的グループに対する扇動の罪で最大２年の投獄に処せられる。もし、犯罪が些細なものであれば、罰金で済まされる。

刑法312は、「階層、人種、宗教、宗教的党派に基づく憎悪の扇動や異なる宗教間の憎悪を扇動」する如何なるものに対しても3年までの懲役を規定している。この規定は性的指向や性自認を保護集団として含まない。
しかしながら、侮辱に関する刑法の規定が、性的指向や性自認に基づく攻撃的な言葉からの個々人を保護するように解釈されたことがある。
2012年、破棄院は、ホモフォビアに取り組むために開かれたNGOイベントを支援したことで政治家を非難した記事の後に、「侮辱」の為に裁判にかけられたジャーナリストの無罪判決を覆した。
レポートでは、彼がどの刑法の規定の下で起訴されたかは明らかではない。
しかしながら、「性的倒錯」や「ホモ」といった用語の使用は、滋養可能なスピーチの範囲を逸脱しているように思われ、表現は保護されなかった。
破棄院は彼らの判決について、「報道の自由は、個々人の個人的自由を侮辱する自由を含まない」と明言した。そのジャーナリストが損害に対し2000トルコリラの支払いを命じられると同時に、新聞は、4000トルコリラの支払いを命じられた。※109
※109ここを参照

2008年刑事司法移民法(CJIA)の74項と付則16はイングランドとウェールズで、「性的指向を理由とした憎悪の扇動」を意図した場合の「脅迫的な言葉や振る舞い」の使用または「脅迫的であるあらゆる文書を展示」することの犯罪を制定した。
「性的指向を理由とした」憎悪は、性的指向（同性の人であるか異性のひとであるか、または両方であるかに関わらず）への論及によって定義される個人のグループに対する憎悪」として循環語で定義されている。
CJIAの付則16のパラグラフ14は、表現の自由に対する権利の保護のため、74項「疑いを避けるため、性的な行為や実践の批判や議論や、そのような行為や実践の修正や停止をさせようとすることは、単独で、憎悪の扇動を意図しているか脅迫していると受け取られるべきではない」の下でなされる訴えに関し、以下のような保護を規定している。
CJIAの74項の下でなされた2つの判例を記憶すべき。
・2012年1月、ダービー刑事裁判所の陪審員が三名の男性に対し「憎悪の扇動」の判決を下した。
一人は、2年の禁固刑を命じられ、他の2名は15カ月の禁固刑を命じられた。
3名の男性は、ゲイプライドイベントの前にマネキンを絞首刑にしたところを描写して、「神はお前らが大嫌いだ」「転向するか焼かれるか」という但し書きを添えた小冊子を郵便箱に投函していた。
被告人の一人は、彼は、それを神が同性愛に関して言ったことを広めるためにイスラム教徒としての彼の義務として見たと主張した。
検察側証人は法廷で、その小冊子が、安全について彼を恐れさせたと明言した。
・2010年7月、総選挙に無所属候補として立候補したキリスト教街頭伝道師であるポール・ショーは、ゲイとレズビアンの人々を「拘留」せよとする小冊子を配布したかどで逮捕された。
彼はCJIAの74項の下、「憎悪の扇動」のかどで逮捕された。
刑事裁判所検察局は後に、証拠不十分に言及して起訴を取り下げた。
1986年治安法（「治安法」）の5項はイングランド、スコットランドそしてウェールズでは、「脅迫的、侮蔑的または侮辱的な言葉や振る舞いの使用や、それによって嫌がらせや警戒、苦悩を受けそうな人の聴力や視覚の範囲内で、無法な振る舞い、脅迫や侮辱、侮蔑を示す文書やサインまたは他の視覚表現を示すこと」を犯罪行為としている。
治安法の6項に含まれる犯罪の精神的要素には、その行動が、脅迫や侮辱や侮蔑かもしれないもしくはそのものであると気が付いているまたは意図したものであるか、それが無法な行為であることを気が付いているか、意図したものであるかでなければならないと明言している。
治安法4項Aは、故意に特定の人に対するハラスメントや警戒、苦悩を引き起こすことを犯罪としている。
以下のような治安法の下の多くの判例にについて留意されるべきである。
・2002年、ハリー・ハモンド街頭伝道師は、街頭で「不道徳をやめよ」「同性愛をやめよ」「レズビアンをやめよ」そして「キリストは主」と書かれた看板を掲げながら説教したことで、治安法5項に従って逮捕された。
彼の説教は、ハモンドが襲われた間の対立において最高潮に達するように、大勢の見物人を惹きつけた。
しかしながら、有罪を宣告され300ポンドの支払いを命じられたのはハモンドだった。そして、395ポンドの経費請求と看板の没収の命令がなされた。
彼はうまくいかずに決定に欧州人権条約の9条と10条の下、彼の権利の侵害であると主張して、控訴した。
・2005年6月、学生であるサム・ブラウンは、馬上の警官に彼の馬が同性愛馬であるか知っているかどうか聞いたことに対する80ポンドの罰金の支払いを拒んだとして一晩警察に拘留された。その警官は、その中傷的発言は「ハラスメントか警告か苦悩させるかしそうな人の聴覚や視覚の範囲内で」発せられたと主張した。しかしながら、学生新聞に対する声明において、テームズバレー警察のスポークスマンは、事件はまた「警察官とその馬に対する攻撃」であると言った。刑事裁判所検察局は結局、起訴を取りやめた。
・2010年12月、ウェストミッドランド警察はバーミンガム刑事裁判所によってアンソニー・ローリンズの損害に対し4000ポンドの支払いを命じられた。彼は、通りすがりの通行人に、同性愛者は「異常」で「火と硫黄の湖で焼かれる運命」であると知らせる聖書の一説を引用したことで逮捕され4時間拘留された。この裁定に従い、ウェストミッドランド警察はデール・マカパインによって持ち込まれた民事訴訟を7000ポンドで解決した。
マカパイン氏は不当に逮捕され、不法に拘留され、彼の人権は、彼が2010年の4月に、同性愛は罪であるとコミュニティ支援官に語ったことで逮捕された後、侵害されたと主張した。
犯罪裁判法2013は、1986年治安法から「侮辱」の言葉を削ったが、ARTICLE19は法律のこの規定に今も関心を持っている。※110
※110 ARTICLE19: 「侮辱が非犯罪化されたが、表現の自由に対するより強い保護は依然として必要とされている」2013年1月15日；ここで閲覧可能。
大英帝国にて、内務省と警察巡査長協会は、「個人の性的指向に基づく敵意や偏見によって動機づけられているような被害者や関係者によって認識される全ての非犯罪事件」として定義される「ヘイト事件」を記録させるよう警察に要求した。※111しかしながら、多くの警察官がこれらの指示を「ヘイト事件」に対応するよう要請していると要請していると受け取っているように見える。
※111 警察巡査長協会及び内務省基準局、ヘイトクライム：良質なサービスの提供（ロンドン：内務省2005）パラグラフ2.2.1
例えば、運動家であるリネット・ビュローズはBBCラジオの討論番組でゲイカップルは養子を持つことを許されるべきではないと主張した後、警察から電話を受けた。
英国イスラム教徒会議の指導者もまた、彼がBBCラジオ４の今日の番組で、同性愛は「容認できない」、そして医学的問題として見られるべきであると語った後、調査された。

ちょっとごちゃごちゃしすぎてまとめきれないので保留とさせてください。

アメリカ合衆国の憲法に対する最初の修正は、言論の自由の保護に対して規定している。
それは表現を規制する政府の力を厳しく制限するように解釈されている。
それを正当化する切実な政府の利益がない限りは、その表現の内容を前提としたいかなる表現の禁止も憲法に反する、
しかしながら、猥褻表現とポルノ、中傷、「彼らの正にその発言により、危害を加えたり、即時の治安妨害を扇動しようとする」「挑発的な言葉」を含む、特定の形態の表現は、修正第一条の保護の範囲からはみ出す。扇動の禁止は、それゆえ、緊急かつ実現性の高い不法な行動の唱導を妨げようとするためにのみ許される。
これらのスピーチの形態はまた、個人的に個人に向けられたものでなければならず、即時の反応を誘発しなければならない。
合衆国は、この規定が合衆国憲法に含まれるような表現の自由に対する保証と同様の範囲に応じるのみであろうことを特定するICCPRの20条とICERDの4条に関しては、準備を進めているところである。

これも連邦法でくくれるものはないので保留とします。

刑法161条は「国籍、人種、宗教的な対立と憎悪を掻き立てる故意の行動、国家の名誉と尊厳の毀損や、宗教的信条に関する市民に対する侮辱の感覚、そしてまた直接間接を問わない権利の制限、直接間接を問わず、人種、肌の色、政治的、宗教的そして他の信念、性別、民族そして社会的出自、財産、居住地、言語や他の属性に基づく市民に対する特権を認めることは、税抜の最低賃金の200～500％の罰金か5年までの拘束（場合によっては、特定の地位に就くもしくは特定の活動に従事する権利を3年以下剥奪することも含む）によって罰せられる」と規定している。この規定は、性的指向か性自認に基づき個人を保護するように解釈されるだろう。

Article 161. Violation of citizens' equality based on their race, nationality or religious preferences

1. Willful actions inciting national, racial or religious enmity and hatred, humiliation of national honor and dignity, or the insult of citizens' feelings in respect to their religious convictions, and also any direct or indirect restriction of rights, or granting direct or indirect privileges to citizens based on race, color of skin, political, religious and other convictions, sex, ethnic and social origin, property status, place of residence, linguistic or other characteristics, -

shall be punishable by a fine of 200 to 500 tax-free minimum incomes, or restraint of liberty for a term up to five years, with or without the deprivation of the right to occupy certain positions or engage in certain activities for a term up to three years.

2. The same actions accompanied with violence, deception or threats, and also committed by an official, -

shall be punishable by a fine of 500 to 1000 tax-free minimum incomes, or restraint of liberty for a term of two to five years, with or without the deprivation of the right to occupy certain positions or engage in certain activities for a term up to three years.

3. Any such actions as provided for by paragraph 1 or 2 of this Article, if committed by an organized group of persons, or where they caused grave consequences, -

shall be punishable by imprisonment for a term of five to eight years.
(Article 161 in version of Law No 1707-VI (1707-17) of 05.11.2009)

1989年刑法149条は「公然にまたは一般への普及に適したいかなる手段でも、…や性的指向や性自認を理由にした個人もしく人々に対する憎悪やいかなる形態の倫理的身体的暴力の扇動を行うものは誰でも3から18ヶ月の禁固刑によって罰せられる」と規定している。法律17.677/2003が性的指向と性自認の保護属性を刑法に挿入した。

刑法２８３条:民族的、人種的、社会的又は宗教的憎悪及び敵意を煽り、又は民族的誇りを損傷するための行為　～（中略）～　１０００以上２０００以下の名目金額の罰金、又は３年以下の自由の制限、又は２年以上４年以下の刑事施設収容に処する。

ARTICLE19のこの記事によると、2006年11月、レポーターであるRafiq Tagiと編集者のSamir Sadagatogluが「ヨーロッパと我々」という記事において、 イスラムがアゼルバイジャンの経済的政治的発展の障害であると書いたところ、尾ひれの付いた噂もあって宗教的過激派を刺激し、283条の宗教的憎悪を引き起こしたとして逮捕・拘留され、2007年5月に有罪判決を受けている。ARTICLE19は拘留について直接的な表現の自由の侵害であると見なしている。
当サイトとしては、時間があれば追跡調査を行いたい。
また、これは私見だが、日本にもARTICLE19の支部が必要なのではないだろうか。

Sec. 283
Excitation of national, racial or religious hostility
283.1. The actions directed on excitation of national, racial or religious hostility, humiliation of national advantage, as well as actions directed on restriction of citizens rights, or establishment of the superiority of citizens on the basis of their national or racial belonging, creeds committed publicly or with use of mass media is punished by the penalty at a rate from one up to two thousand of nominal financial unit, or restriction of freedom for the term up to three years, or imprisonment for the term from two up to four years.
283.2. The same acts committed:
283.2.1. with application of violence or with threat of its application;
283.2.2. by person with use of the service position;
283.2.3. by organized group is punished by imprisonment for the term from three up to five years.

セクション283
公的に為された、またはマスメディアの使用を伴う、国家的、人種的、宗教的敵意の刺激

283.1.国家的、人種的、宗教的敵意の刺激や国家の利点の侮辱を意図した行動は、国家や人種への所属、信条に基づく市民の権利の制限や市民の優越性の設立、と同様に、1000から2000名目的財政単位の罰金か、3年までの自由の制限または2年から4年までの投獄の罰によて罰せられる。

283.2.同様の罪が以下のように行われた場合、3年から5年の投獄により罰せられる。

283.2.1暴力の使用またはその使用の脅迫を伴って

283.2.2その地位を利用した者によって

283.2.3組織されたグループによって

刑法１５６条:インドネシア住民の１又は複数の集団に対する敵意、憎悪、侮辱の感情を公然と表明した者は、４年以下の刑事施設収容、又は３００ルピアの刑に処する。

Section 156
The person who publicly gives expression to feelings of hostility, hatred or contempt against one or more groups of the population of Indonesia, shall be punished by a maximum imprisonment of four years or a maximum fine of three hundreds Rupiahs. By groups in this and in the following article shall be understood each part of the population of Indonesia that distinguishes itself from one or more other parts of that population by race, country of origin, religion, descent, nationality or constitutional condition.
Section 156A
“By a maximum imprisonment of five years shall be punished any person who deliberately in public gives expression to feelings or commits an act
a. Which principally have the character of being in enmity with, abusing or staining a religion, adhered to in Indonesia;
b. With the intention to prevent a person to adhere to any religion based on the belief of the almighty God.”
Section 310
The person who intentionally harms someone’s honor or reputation by charging him with a certain fact, with the obvious intent to give publicity thereof, shall, be guilty of slander, be punished by maximum imprisonment of nine months or a maximum fine of three hundred Rupiahs If this takes place by means of writings or portraits disseminated, openly demonstrated or put up, the principal shall, be guilty of libel, be punished by maximum imprisonment of one year and four months or a maximum fine of three hundred Rupiahs Neither slander nor libel shall exist as far as the principal obviously has acted in general interest or for a necessary defence.

セクション156
公的に、一つまたは複数のインドネシアの人々のグループに対する敵意、憎悪、侮蔑の感情を表す者は最大4年の投獄又は最大300ルピアの罰金によって罰せられる。本条と続く条文において、グループによるということは、人種、出身国、宗教、家系、国籍や全身の状態によって人口の一つまたは複数の他の部分から区別されたインドネシアの人口のそれぞれの部分と理解される。

セクション156A
“最大5年の投獄によるは、故意に公然と以下の感情を示したり、行為をしたりしたものを罰する。

1. 主に、インドネシアに固守された宗教に対し、敵意を持つ、侮辱するまたは汚す特性を持つ。
2. 人が全能の神という信念に基づく何らかの宗教を信奉することを妨げる意図をもつ。”

セクション310
特定の事実を課すことによって、そのような宣伝をする明確な意図をもって、他者の名誉や評判を意図的に傷つける者は、名誉棄損で有罪であり、最大9カ月の投獄か、最大300ルピアの罰金によって罰せられる。もし、この行為が文書や肖像画の拡散、公然と実物宣伝、掲示の手段により行われた場合、主犯は文書誹毀罪により有罪であり、最大1年4か月の投獄か、最大300ルピアの罰金によって罰せられる。名誉棄損罪も文書誹毀罪も、主犯が明確に一般的関心や必要な防御のために行動する限り、適用されない。

刑法２２６条１項:国民的、人種的、宗教的憎悪の煽動、人種的優位性又は国民の尊厳を侮辱するための行為は、２００以上５００以下の基本給与の罰金、又は２年以下の矯正労働、又は２年以上４年以下の刑事施設収容。

Sec. 266 Inciting national, racial or religious hatred.
1. Actions aimed at the incitement of national, racial or religious hatred, at racial superiority or humiliation of national dignity, are punished with a fine in the amount of 200 to 500 minimal salaries, or with correctional labor for up to 2 years, or with imprisonment for the term of 2-4 years.
2. The actions envisaged in part 1 of this Article committed:
1) publicly or by mass media, with violence or threat of violence;
2) by abuse of official position;
3) by an organized group,
are punished with imprisonment for the term of 3 to 6 years.

刑法８７条：人民管理を阻害するために以下のいずれかを行った物は、５年以上１５年以下の刑事施設収容に処する。　（ｂ）ヴェトナム国民の共同体に憎悪、民俗的偏見及び／又は分断をまき散らし、平等の権利を侵害すること。

Sec. 87 - Undermining the unity policy
1. Those who commits one of the following acts with a view to opposing the people's administration shall be sentenced to between five and fifteen years of imprisonment:
a) Sowing division among people of different strata, between people and the armed forces or the people's administration or social organizations;
b) Sowing hatred, ethnic bias and/or division, infringing upon the rights to equality among the community of Vietnamese nationalities;
c) Sowing division between religious people and non-religious people, division between religious believers and the people's administration or social organizations;
d) Undermining the implementation of policies for international solidarity.
2. In case of committing less serious crimes, the offenders shall be sentenced to between two and seven years of imprisonment.

Article 89.- Disrupting security
1. Those who intend to oppose the people's administration by inciting, involving and gathering many people to disrupt security, oppose officials on public duties, obstruct activities of agencies and/or organizations, which fall outside the cases stipulated in Article 82 of this Code, shall be sentenced to between five and fifteen years of imprisonment.
2. Other accomplices shall be sentenced to between two and seven years of imprisonment.

Article 245.- Causing public disorder
1. Those who foment public disorder, causing serious consequences or who have been already administratively sanctioned for such act or sentenced for such offense, not yet entitled to criminal record remission but continue to commit such act, shall be sentenced to a fine of between one million dong and ten million dong, non-custodial reform for up to two years or between three months and two years of imprisonment.

2. Committing the offense in one of the following circumstances, the offenders shall be sentenced to between two and seven years of imprisonment:
d) Inciting other persons to cause disorder;

刑法５０５条（ｄ）：ある階級や人々の共同体に、他の階級や人々の共同体に対する犯罪を行うよう煽動し、又は煽動しそうな演説、噂又は報告を行い、出版し、回覧した者は、２年以下の刑事施設収容など。

124A - Whoever by words, either spoken or written, or by signs, or by visible representation, or otherwise, bring to attempts to bring into hatred or contempt, or excites or attempts to excite disaffection towards [the Government established by law for the Union or for the constituent units thereof,] shall be punished with transportation for life or an shorter term, to which fine may be added, or with imprisonment which may extend to three years, to which fine may be added, or with fine.

153. Whoever malignantly, or wantonly, by doing anything which is illegal, gives provocation to any person intending or knowing if to be likely that such provocation will cause the offence of rioting to be committed, shall, if the offence of rioting be committed in consequence of such provocation, be punished with imprisonment &f either description for a term which may extend to one year, or with fine, or with both and if the offence of rioting be not committed, with imprisonment of either description for a term which may extend to six months, or with fine, or with both.

295. Whoever destroys, damages or defiles any of worship, or any object held sacred by any class or person with the intention of thereby insulting the religion of any of person or with the knowledge that any class of likely to consider such destruction, damage or defilement as insult to their religion, shall be punished with either description for a term which may extend to two ye or with fine, or with both

295A. Whoever, with deliberate and malicious intention of outraging the religious feelings of any class of [persons dent in the Union]1 by words, either spoken or written, or by visible respentations, insults or attempts to insult the religion or the religious beliefs of that class, shall be punished with imprisonment of either description for a term which may extend to two years, or with fine, or with both.

499. Whoever, by words either spoken or intended to be read, or by signs or by visible representations, makes or publishes any imputation concerning any person, intending to harm, or knowing or having reason to believe that such imputation will harm, the reputation of such person, is said, except in the cases hereinafter excepted, to defame that person.

505. Whoever makes, publishes or circulates any statement, rumour or report,—
(a) with intent to -cause, or which is likely to cause, any officer, soldier, sailor or airman, in the Army, Navy or Air Force to mutiny or otherwise disregard or fail in his duty as such; or
(b) with intent to cause, or which is likely to cause, fear or alarm to the public or to any section of the public whereby any person may be induced to commit an offence against the State or against the public tranquility; or
(c) with intent to incite, or which is likely to incite, any class or community of persons to commit any offence against any other class or community, shall be punished with imprisonment which may extend to two years, or with fine, or with both.

124A - 口頭または文書による言葉によって、または合図や視覚表現やその他の方法によって、憎悪や軽蔑をもたらそうと企てたり、その連邦または構成単位の法によって設立された政府に向けられた不満を刺激しようとして刺激又は企てる者は、罰金が付くかもしれない終身または期限付きの流刑で罰せられ、または罰金が付くかもしれない3年以下の投獄で罰せられ、または罰金で罰せられる。

153 - 悪質にまたは妄りに、違法な手段によって、そのような挑発が暴動を起こす犯罪を引き起こしそうであるかどうかを意図してまたは知って、何らかの人を挑発する者は誰でも、その様な挑発の結果、暴動の犯罪がなされた場合、1年以下の投獄か、罰金、またはその両方によって罰せられる。暴動の犯罪に至らなかった場合は、6か月以下の投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

295 - 何らかの人の宗教を侮辱しようという意図で、または、彼らの宗教を侮辱しそうな破壊、損壊、冒涜であると考えられるような部類の知識を持って、何らかの崇拝や、何らかの階層や人にとって神聖である物を破壊し、損壊し、汚す者は、2年以下の投獄または罰金、またはその両方で罰せられる。

295A - 連邦の何らかの人々の階層の宗教的感情を憤慨させる故意の悪意を持って、口頭または文書による言葉によって、または合図や視覚表現やその他の方法によって、その階層の宗教や宗教的信念を侮辱するまたは侮辱しようとする者は、2年までの投獄か罰金またはその両方によって罰せられる。

499 - そのような非難がそのような人の評判を傷つけることを意図して、あるいは傷つけると信じる理由を持ちあるいは知っていながら、口頭または文書による言葉によって、または合図や視覚表現やその他の方法によって、何らかの個人に関する何らかの非難をなす又は出版する者は、その者の名誉を棄損するといわれる。(除外項目あり。詳しくはソースを)

505 - 以下のような声明、噂または報告を為す、出版するもしくは流布する者は、2年以下の投獄か罰金またはその両方で罰せられる。

1. 陸海空軍において何らかの士官、兵士、水兵、空兵に暴動を起こさせる、又はその義務を軽視または失敗させる、またはそうさせるような意図をもって。
2. 国家に対し、又は公共の平安に対して犯罪を為すように説得することで、住民又は住民の一部を恐怖や不安に陥れる又は陥れそうな意図をもって。
3. 何らかの階層又は人々のコミュニティに、他の階層又はコミュニティに対する何らかの犯罪を犯させようと扇動する、または扇動しそうな意図をもって。

※軍事政権下での立法であることを注意。

刑法２９８条：　人の宗教的又は人種的感情を傷つける故意をもって、その人に聞こえる言葉を発し、又は音声を発した者、又はその人に見えるようにジェスチャーをした者、又はその人に見えるように物を提示した者は、３年以下の刑事施設収容など。

Injuring or defiling a place of worship with intent to insult the religion of any class
295. Whoever destroys, damages or defiles any place of worship, or any object held sacred by any class of persons, with the intention of thereby insulting the religion of any class of persons, or with the knowledge that any class of persons is likely to consider such destruction, damage or defilement as an insult to their religion, shall be punished with imprisonment for a term which may extend to two years, or with fine, or with both.

Uttering words, etc., with deliberate intent to wound the religious or racial feelings of any person
298. Whoever, with deliberate intention of wounding the religious or racial feelings of any person, utters any word or makes any sound in the hearing of that person, or makes any gesture in the sight of that person, or places any object in the sight of that person, or causes any matter however represented to be seen or heard by that person, shall be punished with imprisonment for a term which may extend to 3 years, or with fine, or with both.

Promoting enmity between different groups on grounds of religion or race and doing acts prejudicial to maintenance of harmony
298A. Whoever ?
(a) by words, either spoken or written, or by signs or by visible representations or otherwise, knowingly promotes or attempts to promote, on grounds of religion or race, disharmony or feelings of enmity, hatred or ill-will between different religious or racial groups; or
(b) commits any act which he knows is prejudicial to the maintenance of harmony between different religious or racial groups and which disturbs or is likely to disturb the public tranquility, shall be punished with imprisonment for a term which may extend to 3 years, or with fine, or with both.

504.Intentional insult with intent to provoke a breach of the peace.

Whoever intentionally insults, and thereby gives provocation to any person, intending or knowing it to be likely that such provocation will cause him to break the public peace, or to commit any other offence, shall be punished with imprisonment for a term which may extend to two years, or with fine, or with both.

505.Statements conducing to public mischief.

Whoever makes, publishes or circulates any statement, rumour or report-

(a)with intent to cause, or which is likely to cause, any officer, soldier, sailor or airman in the Malaysian Armed Forces or any person to whom section 140B refers to mutiny or otherwise disregard or fail in his duty as su’zch;

(b)with intent to cause, or which is likely to cause, fear or alarm to the public, or to any section of the public whereby any person may be induced to commit an offence against the State or against the public tranquillity; or

(c)with intent to incite or which is likely to incite any class or community of persons to commit any offence against any other class or community of persons,

shall be punished with imprisonment which may extend to two years, or with fine, or with both.

何らかの階層の宗教を侮辱する意図を持って崇拝の場所を損壊し冒涜する。
295.何らかの人の階層の宗教を侮辱しようという意図で、または、何らかの人々の階層が彼らの宗教を侮辱しそうな破壊、損壊、冒涜であると考えられるような部類の知識を持って、何らかの崇拝の場所や、何らかの人々の階層にとって神聖である物を破壊し、損壊し、汚す者は、2年以下の投獄または罰金、またはその両方で罰せられる。

何者かの宗教的または人種的感情を傷つける故意の(計画的な)意図を持って言葉を発すること。
298.何者かの宗教的または人種的感情を傷つける故意の(計画的な)意図を持って、何らかの言葉を発する、またはその者に聞こえる音を立てる、またはその者の視界の中で仕草をする、またはその者の視界のなかに物を置く、または、そのものに見られ、聞かれるどんなやり方でも問題を引き起こす者は、3年までの投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

宗教、人種を根拠にして異なるグループ間の敵意をあおること、そして調和の維持に対して損害を与える行為をすること。
298A.以下のものは誰でも、3年までの投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

1. 口頭または文書による言葉によって、または合図や視覚表現やその他の方法によって、宗教や人種を理由にして、異なる宗教的または人種的グループ間の不協和や敵意や憎悪や悪意の感情を故意に助長するまたはしようとする者。
2. 異なる宗教的または人種的グループ間の調和の維持に対して損害を与えると知っているまたは、公共の静穏を乱すまたは乱しそうな、何らかの行為をする者。

504.治安妨害を引き起こす意図を持って、意図的に侮辱すること。
そのような挑発が治安を乱すことまたは何らかの犯罪を犯させることに繋がるであろうことになりそうなことを意図してまたは知りながら、意図的に侮辱するもの、そしてそれによって、相手を挑発する者は、2年以下の投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

505.一般の迷惑につながる声明以下のように、何らかの声明や噂、報告を為す、出版するまたは流布する者は、2年以下の投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

1. セクション140Bで言及されるマレーシア軍において何らかの士官、兵士、水兵、空兵、また何者かに暴動を起こさせる、又はその義務を軽視または失敗させる、またはそうさせるような意図をもって。
2. 国家に対し、又は公共の平安に対して犯罪を為すように説得することで、住民又は住民の一部を恐怖や不安に陥れる又は陥れそうな意図をもって。
3. 何らかの階層又は人々のコミュニティに、他の階層又はコミュニティに対する何らかの犯罪を犯させようと扇動する、または扇動しそうな意図をもって。

刑法５０５条:ある階級や人々の共同体に、他の階級や人々の共同体に対する犯罪を行うよう煽動し、又は煽動しそうな演説、噂又は報告を行い、出版し、回覧した者は、５年以下の刑事施設収容又は罰金。

Sec. 298, 505

Uttering words etc. with deliberate intent to wound religious feelings.
298. Whoever, with deliberate intention of wounding the religious feelings of any person, utters any word or makes any sound in the hearing of that person, or makes any gesture in the sight of that person, or places any object in the sight of that person, shall be punished with imprisonment for a term which may extend to one year, or with fine, or with both.

Statements conducting to public mischief.
505. Whoever makes, publishes, or circulates any statement, rumour, or report —
(a) with intent to cause, or which is likely to cause, any officer or constable in the Police forces of Brunei Darussalam or any officer, soldier, sailor or airman in the armed forces of His Majesty the Sultan and Yang Di-Pertuan to mutiny or otherwise disregard or fail in his duty as such; or
(b) with intent to cause, or which is likely to cause, fear or alarm to the public, or to any section of the public whereby any person may be induced to commit an offence against Brunei Darussalam or against the public tranquillity; or
(c) with intent to incite, or which is likely to incite, any class or community of persons to commit any offence against any other class or community, shall be punished with imprisonment for a term which may extend to 5 years and with fine.
Exception — It does not amount to an offence, within the meaning of this section, when the person making, publishing or circulating any such statement, rumour or report has reasonable grounds for believing that such statement, rumour or report is true and makes, publishes or circulates it without any such intent as aforesaid.

298.何者かの宗教的感情を傷つける故意の(計画的な)意図を持って言葉を発すること。
何者かの宗教的感情を傷つける故意の(計画的な)意図を持って、何らかの言葉を発する、またはその者に聞こえる音を立てる、またはその者の視界の中で仕草をする、またはその者の視界のなかに物を置く者は、1年までの投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

505.一般の迷惑につながる声明
以下のように、何らかの声明や噂、報告を為す、出版するまたは流布する者は、5年以下の投獄か罰金、またはその両方で罰せられる。

1. セクション140Bで言及されるブルネイ・ダルサラーム国の警察においてまたは、スルタン(州知事)と国王陛下の軍の何らかの士官、兵士、水兵、空兵、また何者かに暴動を起こさせる、又はその義務を軽視または失敗させる、またはそうさせるような意図をもって。
2. ブルネイ・ダルサラーム国家に対し、又は公共の平安に対して犯罪を為すように説得することで、住民又は住民の一部を恐怖や不安に陥れる又は陥れそうな意図をもって。
3. 何らかの階層又は人々のコミュニティに、他の階層又はコミュニティに対する何らかの犯罪を犯させようと扇動する、または扇動しそうな意図をもって。

例外：このセクションの意味の範囲内では、そのような声明、噂、報告をする個人が、そのような声明、噂、報告が真実であると信じる合理的な根拠を有し、前述したような意図なくして出版または流布した場合、罪に問われない。

刑法４３条で、法的権限がないのに、個人又は人の集団に対する戦争や戦争類似の事態を行い、行う準備をし、準備することを犯罪と規定。刑法５５条で、暴力の煽動及び差別、敵意、暴力にあたる国民的宗教的憎悪の唱道を犯罪と規定。

Promoting warlike undertakings Act. No. 2 of 1970
43. Any person who, without lawful authority, carries on or makes preparation for carrying on, or aids in or devises the carrying on of, or preparation for, any war or warlike undertaking with, for, by or against any person or body or group of persons in the United Republic, commits an offence and shall be liable on conviction to imprisonment for life.

Seditious intention Ord.
No 18 of 1950 s. 2; R.L. Cap. 455 s. 19; R.L. Cap. 500 s. 36
55.-(1) A seditious intention is an intention to—
(a) bring into hatred or contempt or to excite disaffection against the lawful authority of the United Republic or its Government;
(b) excite any of the inhabitants of the United Republic to attempt to procure the alteration, otherwise than by lawful means, of any other matter in the United Republic as by law established;
(c) bring into hatred or contempt or to excite disaffection against the administration of justice in the United Republic; or
(d) raise discontent or disaffection amongst any of the inhabitants of the United Republic;
(e) promote feelings of ill-will and hostility between different classes of the population of the United Republic.
(2) An act, speech or publication is not seditious by reason only that it intends to—
(a) show that the Government has been misled or mistaken in any of its measures;
(b) point out errors or defects in the Government or Constitution of the United Republic as by law established or in legislation or in the administration of justice with a view to the remedying of such errors or defects;
(c) persuade any inhabitants of the United Republic to attempt to procure by lawful means the alteration of any matter in the United Republic as by law established; or
(d) point out, with a view to their removal, any matters which are producing or have a tendency to produce feelings of ill-will and enmity between different classes of the population of the United Republic.
(3) In determining whether or not the intention with which any act was done, any words were spoken or any document was published is seditious, every person shall be deemed to intend the consequences which would naturally follow from his conduct at the time and in the circumstances in which he so conducted himself.

戦争的行為の扇動禁止法.No.2(1970)

43.連合共和国において、いかなる個人や人の身体や集団に関して、いかなる戦争や戦争的行為も、準備、遂行の計画、遂行の支援、遂行の準備や遂行する、合法的な権利をもつもの以外の如何なる者も、有罪とし、終身刑とする。

扇動的な意図

55.

1. 扇動的な意図とは以下のことを指す。
   1. 憎悪や軽蔑をもたらし、又は連合共和国の法的権威やその政府に対する不満を刺激すること。
   2. 連合共和国の何らかの住民に、合法的手段以外の何らかの方法で、法によって確立された、連合共和国において他の何らかの事の変化を引き起こすように刺激すること。
   3. 憎悪や軽蔑をもたらし、連合共和国の司法に対して不満を掻き立てること。
   4. 連合共和国の何らかの住民の中で不平や不満を起こさせること。
   5. 連合共和国の住民の異なる階級間に悪意と敵意の感情を掻き立てること。
2. 以下の意図のみで行われる場合、行為、声明、出版は扇動的ではない。
   1. 何らかの処置において、政府が欺かれたか間違えたことを示す場合。
   2. 制定された法律や、法律制定によって、間違いや欠陥を修正するという観点で司法において、連合共和国の政府や憲法の間違いや欠陥を指摘する場合。
   3. 合法的な手段によって、制定された法に依るような連合共和国の何らかの問題に変化を引き起こすよう試みることを説得する場合。
   4. 連合共和国の住民の異なる階層の間の悪意と敵意の感情を作り出す、またはその傾向をもつ何らかの問題を除去するという目的で指摘する場合。
3. なされた何らかの行為や話された何らかの言葉や出版された何らかの文書が扇動的であるという意図があるかどうかを決定する場合、すべての者は、その時のそしてその者自身がその様にふるまった状況において、その者の振る舞いの当然の結果としての結果を意図しているように思われる。

公共秩序法２０条で戦争宣伝を禁止。公共秩序法４４条１項で差別、敵意、暴力にあたる国民的人種的宗教的憎悪の唱道を禁止。

13. Hate speech
(1) A person who—
(a) uses threatening, abusive or insulting words or behaviour, or displays any written material;
(b) publishes or distributes written material;
(c) presents or directs the performance the public performance of a play;
(d) distributes, shows or plays, a recording of visual images; or
(e) provides, produces or directs a programme,
which is threatening, abusive or insulting or involves the use of threatening, abusive or insulting words or behavior commits an offence if such person intends thereby to stir up ethnic hatred, or having regard to all the circumstances, ethnic hatred is likely to be stirred up.
(2) Any person who commits an offence under this section shall be liable to a fine not exceeding one million shillings or to imprisonment for a term not exceeding three years or to both.
(3) In this section, “ethnic hatred” means hatred against a group of persons defined by reference to colour, race, nationality (including citizenship) or ethnic or national origins.

国民団結及び融合法13項.ヘイトスピーチ
(1)
(a)脅迫的、侮蔑的、侮辱的な発言や振る舞いをした、又は書面の展示を通じて、
(b)文書の出版や配布を通じて、
(c)芝居の演出や上演を通じて、
(d)画像記録物の配布、上映や再生を通じて、
(e)プログラムの提供、製作、指揮を通じて、
脅迫的、侮蔑的または侮辱的な内容物やそのような言葉や振る舞いを含むものを提供した者は、もしそのような者が、それによって民族的憎悪を掻き立てようとした場合、または全ての状況を考慮して、民族的憎悪が掻き立てられそうである場合、犯罪を犯したことになる。
(2)この項で規定された犯罪を犯した者は、100万シリングを超えない罰金または3年以下の懲役もしくはその両方に服すべきである。
(3)この項において、「民族的憎悪」は、肌の色、人種、国籍（市民権を含む）、民族又は出身国によって定義される人々のグループに対する憎悪を意味する。

153A. Promoting enmity between different groups on grounds of religion, race, place of birth, residence, language, etc., and doing acts prejudicial to maintenance of harmony

(1) Whoever-

(a) by words, either spoken or written, or by signs or by visible representations or otherwise, promotes or attempts to promote, on grounds of religion, race, place of birth, residence, language, caste or community or any other ground whatsoever, disharmony or feelings of enmity, hatred or ill-will between different religious, racial, language or regional groups or castes or communities, or

(b) commits any act which is prejudicial to the maintenance of harmony between different religious, racial, language or regional groups or castes or communities, and which disturbs or is likely to disturb the public tranquility, or

(c) organizes any exercise, movement, drill or other similar activity intending that the participants in such activity shall use or be trained to use criminal force or violence or knowing it to be likely that the participants in such activity will use or be trained to use criminal force or violence, or participates in such activity intending to use or be trained to use criminal force or violence or knowing it to be likely that the participants in such activity will use or be trained to use criminal force or violence, against any religious, racial, language or regional group or caste or community and such activity for any reason whatsoever causes or is likely to cause fear or alarm or a feeling of insecurity amongst members of such religious, racial, language or regional group or caste or community,

shall be punished with imprisonment which may extend to three years, or with fine, or with both.

Offence committed in place of worship, etc- (2) Whoever commits an offence specified in sub-section (1) in any place of worship or in any assembly engaged in the performance of religious worship or religious ceremonies, shall be punished with imprisonment which may extend to five years and shall also be liable to fine.

刑法153項A
宗教、人種、出身、居住地、言語等に基づく異なるグループ間の敵意を助長すること、そして調和の維持に対する損害となる行動をすること。
(1)以下のに述べる者、
(a)口頭もしくは書面のどちらかの言葉によって、若しくは仕草や目に見える表現や別の方法によって、宗教、人種、出身、居住地、言語、カーストやコミュニティや他の何らかの理由に基づいて、異なる宗教、人種、言語や地域のグループやカーストやコミュニティの間の、不調和や敵意の感情、憎悪や悪意、助長する又はしようとする者
(b)異なる宗教、人種、言語や地域のグループやカーストやコミュニティの間の調和の維持を損なう何らかの行動を犯すもの、そして公共の静穏を乱すか乱そうとする者
(c)参加者が、犯罪的な力や暴力を行使する、もしくは行使するように訓練されるように意図している又はそれが、犯罪的な力や暴力を行使する、もしくは行使するように訓練されるであろうことがありそうであることを知って、演習、運動、訓練や他の似たような活動を組織する者又は、犯罪的な力や暴力を行使する、もしくは行使するように訓練されるように意図している又はそれが、犯罪的な力や暴力を行使する、もしくは行使するように訓練されるであろうことがありそうであることを知って、演習、運動、訓練や他の似たような活動の参加者
は、3年に及ぶかもしれない懲役か罰金、またはその両方で罰せられる。
宗教施設において行われた犯罪等について、
(2)補項(1)で特定された犯罪を、宗教施設や宗教的礼拝や宗教的儀式を執り行うために集まった集会において行うものは、5年に及ぶかもしれない懲役によって罰せられ、さらに罰金が適用される。

THE PENAL CODE, 1860 (ACT NO. XLV OF 1860)
Sec.153A, 295, 295A
Section 153A.
Whoever by words, either spoken or written, or by signs, or by visible representations, or otherwise, promotes or attempts to promote feelings of enmity or hatred between different classes of the citizens of Bangladesh, shall be punished with imprisonment which may extend to two years, or with fine, or with both.
Explanation.-It does not amount to an offence within the meaning of this section to point out, without malicious intention and with an honest view to their removal, matters which are producing or have a tendency to produce, feelings of enmity or hatred between different classes of the citizens of Bangladesh.
Section 295
Whoever destroys, damages or defiles any place of worship, or any object held sacred by any class of persons with the intention of thereby insulting the religion of any class of persons or with the knowledge that any class of persons is likely to consider such destruction, damage or defilement as an insult to their religion, shall be punished with imprisonment of either description for a term which may extend to two years, or with fine, or with both.
Section 295A
Whoever, with deliberate and malicious intention of outraging the religious feelings of any class of the citizens of Bangladesh, by words, either spoken or written, or by visible representations insults or attempts to insult the religion or the religious beliefs of that class, shall be punished with imprisonment of either description for a term which may extend to two years, or with fine, or with
both.
THE CODE OF CRIMINAL PROCEDURE, 1898 (ACT NO. V OF 1898)
Sec.99A
Section 99A
Where any newspaper, or book or any document wherever printed, appears to the Government to contain-
(a) any matter the publication of which is punishable under section 123A or section 124A or section 153A or section 292 or section 295A or section 505 or section 505A of the Penal Code (Act XLV of 1860), or
(b) any matter which is defamatory of the President of Bangladesh, 121[ ***], the Prime Minister of the Government, the Speaker of Parliament or the Chief Justice of Bangladesh, or
(c) any matter which is grossly in-docent or is scurrilous or obscene, or
(d) any words or visible representations which incite, or which are likely to incite, any person or class of persons to commit any cognizable offence, the Government may, by notification in the official Gazette, stating the grounds of its opinion, declare every copy of the issue of the newspaper containing such matter, words or visible representations, and every copy of such book or other document to be forfeited to Government, and thereupon any police-officer may seize the same wherever found in Bangladesh and any Magistrate may by warrant authorise any police-officer not below the rank of sub-inspector to enter upon and search for the same in any premises where any copy of such issue or any such book or other document may be or may be reasonably suspected to be.
(2) In sub-section (1), "newspaper", "book" and "document" have the same meaning as in the Printing Presses and Publications (Declaration and Registration) Act, 1973 (XXIII of 1973).

刑法1860(法律番号45/1860)
セクション153A、295、295A

セクション153A
口頭や文書の言葉による、または記号や視覚表現、その他の手段により、バングラデシュの市民の様々な階層の間の敵意や憎悪の感情を掻き立てるまたは掻き立てようと試みる者は、2年までの投獄か罰金、またはその両方によって罰せられる。
説明-このセクションの中の意味においてバングラデシュの市民の異なる階層の間の敵意や憎悪の感情を作り出しているまたは作り出す傾向を持つものに対し、悪意のない誠実なその除去を目的として、指摘する事は犯罪にはならない。

セクション295
何らかの人の階層の宗教を侮辱しようという意図で、または、何らかの人々の階層が彼らの宗教を侮辱しそうな破壊、損壊、冒涜であると考えられるような部類の知識を持って、何らかの崇拝の場所や、何らかの人々の階層にとって神聖である物を破壊し、損壊し、汚す者は、2年以下の投獄または罰金、またはその両方で罰せられる。

セクション295A
バングラデシュの何らかの市民の階層の宗教的感情を憤慨させる故意の悪意を持って、口頭または文書による言葉によって、または視覚表現によって、その階層の宗教や宗教的信念を侮辱するまたは侮辱しようとする者は、2年までの投獄か罰金またはその両方によって罰せられる。

刑事訴訟法1898(法律番号5/1898)
セクション99A

セクション99A
(1)いかなる新聞や本や印刷されたいかなる文書が、政府に対して以下のことを含む場合、

1. 刑法(法律番号45/1860)のセクション123A、124A、153A、292、295A、505、505Aの既定の下で罰せられる出版物
2. バングラデシュ大統領、政府の首相、議会の発言者または司法長官を中傷するもの
3. ひどくわいせつであるか、または下品か猥らなもの
4. 何者かにまたは人々の階層に認識できる犯罪を犯させるように扇動するもしくは扇動しそうな、何らかの言葉や視覚表現

政府は官報による通知によって、その意見の根拠を述べて、そのような問題(言葉や視覚表現)を含む新聞の号のすべてのコピーと、そのような本や他の文書のすべてのコピーを没収すると宣言するかもしれない。そのうえで、警察官がバングラデシュのどこでも見つかった同じものを差し押さえるかもしれない。そして、行政長官は、権利により、副警部補以上の適当な警官に、そのような号のコピーかそのような本か他の文書があると疑われる家屋の家宅捜査の権限を与えるかもしれない。
(2)サブセクション(1)において、“新聞”、“本”、“文書”は、印刷物と出版物(宣言と登録)と等価である。