アンチレイシズムツールキット翻訳作業メインページ

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これは少数のボランティアによる反差別主義アプローチの為のリソース準備活動のページです。
何らかの研究等に使う場合は、怪しいと思ったところはちゃんと原文に当たってください。
引用等に際して、このサイトの関係者の名前を記する必要はありませんが（元文献作成者及び翻訳ボランティアの方の名前はちゃんと入れてください）、参考にした際は連絡いただけると幸いです。
ヘイトクライム関連分室はこちら。
未分類文献はこちら。

新たな試みとして、多人数参加の翻訳ページを作りました。
今のところテキストデータがちゃんとしている物は1番～4番だけですが、順次揃えていこうと思っています。
・アンチレイシズムツールキット
◎のついているものは翻訳ボランティアの方に翻訳していただきました。

アンチレイシズムツールキット(イギリス)▼説明あるヘイトクライム事件を受けて作られたもので、高等教育機関においてアンチレイシズムアプローチを導入する場合の参考資料となるものです。ここで挙げているものの中では最も専門的です。企業や学校の機会均等/平等促進プロジェクトなどで働く場合に参考になるでしょう。（114頁）
作成組織	原文	日本語訳
アンチレイシズムツールキット活動セット(カナダ)▼説明実際に学校でアンチレイシズム教育を行う場合の教師向けのツールキットです。例も豊富で、わかりやすく、カナダという多文化国家に密着したものなので、多文化主義もしくは多文化主義国の住民のあるべき姿という視点で日本人は読むといいかもしれません。（42頁）
作成組織	原文	日本語訳
STAARツールキット（カナダ）▼説明学生の為のアンチレイシズムツールキット（23頁）学生（といってもおそらく高校生以下）が学内でアンチレイシズム活動を行うためのツールキットです。レイシズム目撃時の対応について力点を置いており、学生以外にも参考になると思われます。
作成組織	原文	日本語訳
アンチレイシズムリソースキット（カナダ）▼説明基本的にはアンチレイシズム教育に使える教材のリストとアンチレイシズム視点での教材の評価及びディスカッションの方法についての文献です。（137頁） ※現在原文のリンクが切れております。
作成組織	原文	日本語訳
YWCAアンチレイシズムツールキット▼説明前半はアンチレイシズム活動を始めるためにどうしたらよいかについて。残りは100年以上にわたるYWCAの反差別運動の歴史とインタビューなどの読み物で構成されています。（15頁）
作成組織	原文	日本語訳

・アンチヘイトスピーチツールキット

LGBTQIに向けられたネット上のヘイトスピーチと戦うためのツールキット▼説明 ANSO（Association of Nordic and Pol-Balt LGBTQ Student Organizations：北欧・ポルバルトLGBTQ学生組織協会）の作成したオンラインヘイトスピーチに対応するためのツールキットです。人権擁護や表現の自由とヘイトスピーチ規制についての基本的な知識を得るのにも良いテキストだと思います。日本語訳PDFはオーソリティの意見を元に修正してあります。（9頁）
作成組織	原文	日本語訳
◎反ヘイトツールキット（アメリカ）▼説明 NCLR（ララサ全国協議会:ラテンアメリカ系団体）の作成した反ヘイトツールキットです。ヘイトの蔓延を防ぐために市民にできることや、報告や相談の持ち込み先が書いてあります。【飯村しのぶ様に翻訳していただきました。】（16頁）
作成組織	原文	日本語訳
ケニアのヘイトスピーチモニタリングガイドライン▼説明ケニア危機（2007～2008）を受けて国民団結および融合委員会が作成したガイドラインです。公的機関がメディアを監視する基準を示したり、メディア自身の自己診断用チェックシート作成するためのものですが、日本の現状に対しては、ヘイトメディアの選別のための基準作成の参考になるかもしれません。（15頁）
	原文	日本語訳
欧州評議会のヘイトスピーチFactSheet(概況報告書)▼説明ヘイトスピーチとは何か、そしてそれに対して欧州評議会はどのように取り組んでいるかをざっくりとまとめたものです。（3頁）
作成組織	原文	日本語訳
◎欧州法科学生連合の作ったネット上のヘイトスピーチに対するガイドライン▼説明 elsa(欧州法科学生連合)と欧州評議会が作成したネット上でのヘイトスピーチに対するガイドラインです。表現の自由と規制に関する基本方針がどうあるべきかと、ヨーロッパでの関連する判例についての文書です。【飯村しのぶ様に翻訳していただきました。】（10頁）
作成組織	原文	日本語訳

・その他関連文書

刑罰早見表▼説明ヘイトスピーチの法規制についてARTICLE19の調査をベースに各国の状況をまとめてあります。この他にもヘイトスピーチ規制法を持つ国は存在します。調査は刑法の範囲のみで、民事は含みません。
		日本語訳（twitter）
カムデン原則▼説明 ARTICLE19（表現の自由のための国際人権団体）が作成した表現の自由に関する原則です。表現の自由に対する制限を最小限にとどめつつ人権を守る為の国家やメディアが守るべき原則を示しています。（12頁）
作成組織	原文	日本語訳（twitter）

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